セミナー

心と安全のまちづくりー東日本大震災の復興と教訓
日経グローカルセミナー　復興構想会議委員　大西隆

インドネシアの大津波2万人以上の死者を出した。
結果、平成17年政府も、東海・東南海・南海地震の津波災害を想定して、災害レポートを出した。

東日本大震災復興基本法、6月24日公布・施行

（地域政策への含意）
１、安心・安全を組み入れた平時のまちづくり
～人口減少時代における災害危険地域の利用制限
～disaster reduction （被害を減らす＝減災）
～減災の発想で、防災施設、まちづくりの組み合わせの必要性

２、国土の安全性を高める構造
～首都機能のバックアップ（例、伊丹空港を利用の案あり、首相官邸は立川を想定）
～安全性、防災性の確保、一極集中から多極分散へ、第2のバックアップ地域の確保へ
～今後の対策として、防災・まちづくり・避難の3点セット

３、災害時施設の準備
～仮設住宅の様々な工夫（今後は家族構成にも配慮できるように、施行サイドからは、難題あり）
～避難所に関わるソフト開発（プライバシーの確保対策）

復興構想会議
福島県の原発被災者、数十年にわたり戻れない可能性もあり、将来にわたって使えない土地がある。対策は、別の合議制の機関をつくり、話し合うことになっている。

（キーワード）
つなぐ、つながる＝共助

サッカー

いい試合でしたね。
あきらめない、粘り強い。個人技もさることながら、気持ちの入ったプレーが多かったような気がします。
おめでとう。
日本全体が、そして日本のサッカーが大きく前進しそうです。


◇欧州「組織力の勝利」

　【ブリュッセル斎藤義彦】サッカーの女子ワールドカップ（Ｗ杯）での、日本（なでしこジャパン）の初優勝を欧州のメディアは「驚き」（仏ルモンド紙、電子版）をもってトップ級のニュースとして報じた。プレーの正確さや「粘り強さ」を称賛するとともに、東日本大震災を克服しようとする「何か大きな力」（米ゴールキーパー・ソロ）が勝利を呼び込んだとの見方を伝えた。

　開催地ドイツのメディア（電子版）の多くは他の政治、経済ニュースを押しのけて日本の優勝をトップで扱った。フランクフルター・アルゲマイネ紙は、「今大会で最も粘り強いチームの組織力の勝利」とたたえた。南ドイツ新聞は、鋭い縦パスでチャンスを作り出した攻撃を「すし職人の包丁さばきのようにピッチを鋭く切り裂いた」と称賛した。

　一方、英ガーディアン紙は「３月の地震と津波でいまだに動揺している国民に、心の安らぎを与えるという偉大な目標に日本チームは常に動かされていた」と分析。米ＦＷワンバックも「米国以上に日本はチームが勝つことを必要としていた。彼女らは決してあきらめなかった」と話した。

　◇米国「被災地励ます」

　【オークランド（米カリフォルニア州）小坂大】日本に敗れた米国のメディアも「なでしこ」の奮闘を称賛した。米ニューヨーク・タイムズ紙（電子版）は「希望と忍耐で数少ない幸運を生かして勝利に酔った日本が被災地を励ました」とたたえ、歓喜に沸く日本の様子にも触れた。

　決勝戦を全米に中継したスポーツ専門局ＥＳＰＮ（同）は敗れた米国の無念に多くのスペースを割きながらも「被災した日本の人々が得た充実感は熱狂的な米国のファンだろうと、だれであろうと感じることはできない」と記述。日本が特別な思いで試合に臨み、優勝が日本国民にとって大きな意味があることに理解を示した。

　オバマ米大統領もツイッター（短文投稿サイト）で途中経過の感想を投稿し続け、試合後は「日本おめでとう」と結んだ。

　◇中国「美しい奇跡」

　【北京・成沢健一】サッカー・女子ワールドカップ（Ｗ杯）でこれまでアジア最高の成績を誇っていた中国だが、国営新華社通信は１８日、日本の優勝をさまざまな角度から論評する記事を配信し、「疲れを知らぬ走りと２度追いついた強靱（きょうじん）な精神は女子サッカーの斬新なイメージを打ち立て、アジアの地位を高めた」と称賛した。

　中国は９９年の女子Ｗ杯で準優勝したものの、その後は低迷が続いている。「中国サッカーへの啓示」と題した論評は「なでしこは世界のサッカーの歴史を書き換えると同時に、中国チームの灯台にもなっている」と表現し、日本の強化策やサッカーを巡る社会環境から中国が学ぶべきことが多いと指摘した。

　また、別の記事は「パワースタイルのチームを相次いで破り、テクニックスタイルのチームとして初の優勝を果たした」と評価し、「美しいサッカーと美しい奇跡は（東日本大震災で）被災した民族に自信をもたらすだろう」と締めくくった。

会派視察

昨日より、会派視察に出ています。
昨日の津市の「都ホテル」はいまどき、ネット環境がありませんでした。
さて、昨日は、連合東海ブロックの大会に出席。「絆」の再確認が、テーマで話し合われました。
わが会派からも、小嶋議員が発言、中山間地域の現状について訴えましたが、このような問題は連合の皆さんには理解できないのか、わが県が、中山間地を抱えすぎているのか、反応が今一つの感がありました。
本日は、三重県議会に赴き、議会定例会の招集回数・会期等の見直しについて、「子ども条例」についてレクチャーを受けました。三重県議会は、年２回の議会制度です。ただし、２回で２４０日前後の会期日数になります。
案件に応じた弾力的な対応をするために、年２回にしたそうです。
寺島議員の一番のメリットはの質問に、知事の専決処分がなくなったとのこと。
今後は、通年議会について検討を始めたとのことでした。

「子ども条例」については、長野県は、まだ「青少年健全育成条例」「子どもを虐待から守る条例」もありませんから、「子ども条例」をいきなり作ろうとしてもなかなか難しいのではないでしょうか。
国連の「子どもの権利条約」の精神を議員各位に理解してもらうところから始めないとだめだと思います。
ただし、子ども自身を権利の主体者としてとらえ、子どもの生活の場に応じた権利の保障の在り方や具体的な保障の仕組みを定めることは、早急にあるべきであると考えます。

活動期

日本国内も地震の活動期に入った様子がありますが、ニュージーランドでも立て続けに起こっています。
本日は、東京に行き、セミナーに出席します。

米地質調査所（ＵＳＧＳ）によると、ニュージーランドの北東約１千キロのケルマデク諸島付近で現地時間７日午前７時３分（日本時間同４時３分）ごろ、マグニチュード（Ｍ）７・６の地震が発生した。米ハワイの太平洋津波警報センターは、ニュージーランドやトンガに津波警報を出したが、間もなく解除した。

　同センターによると、ケルマデク諸島で約１メートルの津波が観測された。ニュージーランドの大手ニュースサイト「スタッフ」によると、同国自然保護省は、同諸島のラウール島に滞在する職員ら８人の無事を確認した。スタッフによると、ニュージーランドの防災当局は海岸沿いの住民らに注意を呼び掛けたが、津波による同国への大きな被害は起きないとの見通しを示した。

　震源地はラウール島の東１６３キロで、ニュージーランドのオークランド北東１１８５キロ、震源の深さは２０キロ。（共同）

昨日まで、委員会が行われていました。
今回、文教企業委員会に所属しているため、教育委員会関係では、教員不祥事の多発について、松本地震の学校への影響状況、提出議案のうち繰り越し明許についてを、企業局関係では、春近ダム事故の原因究明と危機管理能力について質問していきました。
特に、春近ダムについては、自然エネルギーの活用が叫ばれる中、中部電力に発電施設全体を売却しようとしています。
このような時期だからこそ、施設を使い、エネルギーの確保・開発に利用できるのではないかという考え方と、関心のある時期に売却してしまおうという考え方があります。売却後は、利用税を取ればいいのではないかという人もいます。
いずれにせよ、売却は24年度から３～４年のうちにということですので、いったん議論をし直してもいいのではないでしょうか。

レアメタル

中国は、自国の発展が前面に出ているため、いろいろと摩擦がおきます。
解決が期待されるところです。

　【ロンドン＝中沢謙介】中国によるレアメタル（希少金属）などの輸出規制が世界貿易機関（ＷＴＯ）の協定違反に当たるとして、米国と欧州連合（ＥＵ）、メキシコが提訴していた問題で、ＷＴＯの紛争処理小委員会（パネル）は５日、米欧などの主張を認める報告書を発表した。中国は２審に相当する上級委員会に上訴できる。

　中国は２００６年ごろからレアメタルの輸出規制を強化してきたと見られている。米欧などは、規制により中国企業だけが安価な原材料を調達でき、他国が不公正な貿易を強いられているとして、０９年にＷＴＯに提訴していた。

　レアメタルは自動車部品や半導体など工業品の性能を高める材料として世界的に需要が拡大しているが、生産・供給は中国など一部の国に偏っている

質問５

「牛伏寺断層」地震発生確率の上昇についてお聞きします。
政府の地震調査委員会は９日、東北地方・太平洋沖地震の、発生の影響により「糸魚川－静岡構造線断層帯」の一部で、長野県にある
「牛伏寺断層」では、地震発生確率が高まった可能性があるとの見解を発表しました。
ただ具体的な発生確率は、今回の手法では判断できないとしています。東北地方・太平洋沖地震で、地殻が動き、断層にかかる力が
変化したのが理由で、あくまでシミュレーションで、全国の１００余りの断層のうち三つが、一定の基準値を超えたものです。
さて、この内陸直下型の地震は、いつ起きても不思議ではないとされていますので、その対策は、長野県としては十分に準備されていると思いますが、この報道に対して、どのように捉えているかお聞きします。
また東北の大震災で言われたのは、古文書の重要さです。
とかく現代の科学では、解明できないことを、歴史が残してくれているわけです。今後の想定の参考に、県民に広く呼びかけ、古文書の収集と分析を望むものですが、いかがでしょうか危機管理部長にお聞きします。
３）中南信の交通政策について、お聞きします。
①信州まつもと空港ですが、6月にＦＤＡ就航1周年を迎えることができ、うれしい限りです。
就航2年目の本年も、一層の知名度アップと利用者への支援など
利用促進策を有効に活用していただけるようお願いします。
さて、九州では、九州新幹線が開通したことにより、観光スポットとして脚光を浴びています。そこで昨年の冬に運航していた松本・静岡・鹿児島線が、3月で終わってしまったのは、誠に時期を逸する形で残念でなりません。県外からの利用者としても、静岡県の方々が多かったと聞いています。
そこで、再度、松本～静岡～鹿児島線の復活を期待し、ＦＤＡへの要請をしていくことが大切であると思いますが、企画部長いかがでしょうか。

② 続いて、中南信の鉄道網についてです。リニア中央新幹線の建設計画は、先月26日の国による整備計画の決定、翌27日の建設指示により、長野県内の駅がどちらになるにせよ、動き始めたわけです。ＪＲ東海は、環境影響評価に関する現地調査を１２月にも始め、目標とする平成２６年度の着工に間に合わせる考えのようです。
一方、平成20年に設立された「中央東線高速化促進広域期成同盟会」が、時間短縮について、毎年、国土交通省やＪＲ東日本に要望書を提出していますが、実現の可能性について知事はどのように考えるのかお聞かせください。
また、今後の中央東線・中央西線・飯田線・大糸線・篠ノ井線など、長野県の発展に資するために、中南信の鉄道体系を全体的に、考えていくことが必要ではないかと考える者ですが、どのように考えられますか、知事にお聞きします。

同級生

高校時代の同級生が、亡くなり、昨日、同級生だけで、49日の法要が行われました。
彼は、静岡の高校の先生になり、体育が専攻でした。
今話題となっているモンスターペアレントの影響により、心身ともに衰弱していたのです。
昨年相談を受けた際、対応が不十分であったと、残念でなりません。
同級生は、音信不通の人たちもいますが、毎年の同級会に顔を合わせるだけでいいのです。
合わせる顔が、また一人いなくなるのは、さみしいものです。
根津先生も話していました。50を過ぎた、これからが、世のため、人のために生きる時なのに。
合掌

質問４

設備利用率、発電効率、蓄電能力の向上など、自然エネルギーには、クリアしていかなければならない技術的な問題も、数多く多くあります。
そして、現在のような待ったなしの状況の中でも、24時間の安定したエネルギーの確保は、必要不可欠です。
今後、何年も節電が続くとなれば、産業の空洞化、特に製造業の海外移転は、現実の問題としてやってきます。
したがって、今回のエネルギー不足が、各産業の衰退につながらないようにするため、引いては、県も、財源の不足に陥らないようにするために、しっかりと民間企業の支援をし、現在の経済状況を好転させる施策を、期待いたします。


５）次に、中部地方に拠点を置く主要企業の４割が、震災の影響は限定的として「来春の採用を増やす」としています。
6月3日付の中日新聞の調査によると、中部地方に拠点を置く主要企業の2012年春の採用計画は、増やす38.7％、昨年と同水準41.1％、減らすは9.7％というものでした。
今回の震災後の県内企業の来年度の雇用予定について、どのように捉えているのか、商工労働部長にお聞きします。

６）次に、災害拠点病院の災害対策です。
東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島の三県の沿岸部にあった中核的な46の病院・診療所のうち、4割の19病院が復旧困難になっていると「共同通信」のアンケート結果で分かりました。
これは、建物損壊や終息の兆しが見えない福島第一原発事故に加え、スタッフの確保が困難なことも、影響しているもようです。
最近、ＢＣＰ（事業継続計画）という考え方が、重要とされ、策定も広がりつつあります。
ＢＣＰとは、企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のことです。
緊急事態を想定したこのＢＣＰの考え方が、まさに災害拠点病院にこそ、必要な考え方であると思いますが、その導入の是非について、健康福祉部長にお聞きします。

質問3

次に、将来の「自然エネルギー政策」についてお聞きします。
環境にやさしくＣＯ２排出量の少ない循環型経済を大いに推進しなければならないことは、間違いありません。
そのような中で、自然エネルギー導入を進め、そのために「新しい公共」を全面に出していくとのことでありますが、様々ある
自然エネルギーのうち、一体どのような自然エネルギーが、長野県にはふさわしいと考えるか。
またそのエネルギーをどのように育てていこうとしているのか。
知事にお聞きします。


（2回目）
１）2009年の、中部電力の発電電力量に占める、原子力発電の割合は14％、水力が9％、火力が76％、風力1％となっています。
このように、中部電力の電源構成には、火力発電の比率が高く、原子力発電の比率が低いという特徴があります。
さて中電は、浜岡の原子力が止まる間、電力の供給を絶やさないために、停止されていた火力機を、7月下旬から再稼働する予定です。
とすると、今回の事態では、計算上、従来の県の「ＣＯ２」の削減計画を、変更せざるを得なくなってしまうのではないでしょうか。
今回の浜岡原発停止に伴う、長野県のＣＯ２削減計画への影響をどう捉えるか、知事にお聞きします。


続いて、「自然エネルギー信州ネット」についてお聞きします。新聞記事によると、ネットが設立されたので、そこと連携して、
自然エネルギーの事業モデルの構築を行うといいます。
ただこの組織も、24もの団体が、一堂に介し、利益まで出そうとしているわけですから、県としてどのように関与していくのかはとても大切なことです。
記事によると、このネットは、国のモデル事業費1500万円を使い、2年間かけて事業モデルを構築する。また県協議会を7月下旬に設立し、それに向け会員を募集するとしています。
この組織と、県との関わり方、並びに最終的な目標を、どこにおこうとしているのか、発起人の一人である知事にお聞きします。
また信毎の記事によると、発起人総会で、知事の述べられた「自然エネルギーの宝庫といえる長野県から未来への一歩を踏み出したい」という知事の言う「長野県の未来」とはどのような姿を想定しているのか、お聞きします。