代表質問４

（会計検査報告について）
会計検査院は、国の平成26年度の収入支出の決算などを検査して、「平成26年度決算検査報告」を作成しています。
特に、平成9年に会計検査法が改正されてから、検査の観点は、正確性、合規制はもとより、広く事業や施策の評価が求められる中で、検査根拠を明確にし、事後評価を担う会計検査の機能の拡充強化に努めているとのことです。
さてそのように行われた検査結果の中に、法律、政令もしくは予算に違反し、または不当と認められた「不当事項」がありました。
その「不当事項」に掲記された件数は、450件に上り、指摘金額は164億6537万円でありました。
そこで問題になるのは、長野県関係分であります。
補助事業の実施及び経理が不当とされたものとして、「森林整備地域活動支援交付金」である「494万円の事業費そのものが不当」とされた大北森林組合分があります。
市町村関係分としては、国民健康保険の財政調整交付金の交付が、過大とされたもの、介護給付費に係る国の負担が不当とされたもの、障害者自立支援給付費負担金の交付が過大であるとされたもの、自立支援給付の介護給付費、及び訓練等給付費に係る国の負担が不当とされたものなどがありました。
そこでお聞きします。
これらの指摘事項に対して、長野県としての対処は、どのようにされていくのか。また市町村への指導方法はどのようにされていくのか、健康福祉部長、林務部長にお聞きします。
大北森林組合に関しては、今回の国の指摘のほか、国庫補助金を活用した森林造成事業等において、多額の不適正受給が確認されており、今月16日には、4回目の補助金返還請求が行われ、組合から県への補助金返還額は、合計で、約8億7千万円になっています。
組合側は、「いつまでかけても、返済していく」と言っているようですが、森林組合に、返済計画をどのようにさせるのか、そして実際に、どのように計画にしたがって返済をさせていくのか、知事にお聞きします。