（株）Ｅｄｕｌａｂにおける有価証券報告書等の虚偽記載審判事件の第１回審判期日開催について
2023年10月20日に証券取引等監視委員会による課徴金納付命令勧告が出た（→当サイトの関連記事）以降、1年以上動きがなかったEduLabの有報等虚偽記載事件の第1回審判の期日が決まったというプレスリリース（2025年1月6日）。
監視委の勧告をすぐに認めて課徴金処分が決まる例が多いのですが、EduLabはなぜか粘っているようです。課徴金の金額が2億円超なので、簡単には認めるわけにはいかないということなのかもしれません。
会計処理に限っても、売上過大計上、共同事業における事業損失引当金、連結範囲など、様々な論点があるようです。公の場で、各論点について、十分な審理が行われることが期待されます。
なお、同社の現在の監査人は、監査法人アリアですが（2024年9月期有報による）、問題となった年度は、大手監査法人が担当していたようです。
「審判手続状況一覧」をみると、この事件以外でもめそうなのは、 「ＴＨＥ ＷＨＹ ＨＯＷ ＤＯ ＣＯＭＰＡＮＹ（株）における有価証券報告書等の虚偽記載」事件（→当サイトの関連記事）でしょうか。会社は、不服申立の可能性も含めて判断するといっていました。
