ジャニーズ問題に偏ってしまった国連作業部会の会見: 本来語られるべき日本の「ビジネスと人権」とは（オルタナ配信）
日本での調査を終えた「国連ビジネスと人権の作業部会」が記者会見を行ったが、ジャニーズ問題以外にも重要な人権問題を指摘していたという記事。
「会見の席に着いたのは、同部会のダミオラ・オラウィ議長（国際法学者）とピチャモン・イェオパントン氏（豪ディーキン大学研究部長兼准教授）だ。訪日中は、政府や企業、労働組合、市民社会の代表などと対話した。．．．
オラウィ議長は「重要なのは、UNGPsと国別行動計画（NAP）が実行され、すべての企業が人権法を順守し、被害者に効果的な救済を提供することを保障する必要があることだ」と強調した。すべての企業は人権デューディリジェンス（DD）を実施すべきだとした。
日本には独立した「国家人権機関」（NHRIs）がないことについて、「深く憂慮し、政府の取り組みに『大きな穴』が開いている」と評価した。NHRIsの設置を強調し、「ビジネス関連の人権侵害を取り扱う明示的な任務と、民事救済を提供し、人権活動家を保護するために十分な資源と権限を付与すべきだ」とした。
作業部会は、人権リスクにさらされているステークホルダー集団として、「女性」「LGBTQI＋」「障がい者」「先住民族（アイヌ民族）」「部落」「労働組合」を挙げた。報復を恐れて、通報が制限される可能性にも触れ、「公益通報者保護法」の重要性も主張した。」
「「スラップ訴訟」（個人・市民団体・ジャーナリストによる批判を封じ込めるために、企業・政府・自治体などが起こす訴訟）に対しては、イェオパントン氏は「アジア太平洋地域で、スラップ訴訟が急増していることを懸念している」と話した。「スラップ訴訟は、人権を侵害する行為の一つだ」と続けた。」
そのほか、障がい者の雇用、技能実習生、東電原発事故関連の除染や廃炉作業における多層下請構造などを指摘したそうです。
「ヒアリング調査のなかで、作業部会は、東京電力の下請け業者のなかに、債務返済のために原子力発電所の汚染除去、廃炉作業を強制された人がいる実態を耳にしたという。
また、規則上は複数の下請け業者を使うことが禁じられているにもかかわらず、東京電力の下請け構造は5層にもおよび、下層の下請け業者は同じ業務でも、極めて低い賃金しか支払われていなかった、と報告した。
作業部会は、日本政府と東京電力に対して、福島第一原発の事故を受けて、清掃活動に携わった全員の英雄的努力を認識し、多層下請構造を減らすための具体的な対策を講じ、労働者の適切かつ遡及的な補償を確保するとともに、労働者の健康上の懸念を労災として認めるべきだとした。」
ジャニーズを含むエンターテインメント業界の問題については．．．
「作業部会は、ジャニーズ性加害問題について「数百人が性的虐待に巻き込まれるという深く憂慮すべき疑惑が明らかになった。聞き取り調査の結果、透明性や公平性に欠けていると言わざるを得ない」とまとめた。
エンターテインメント業界の問題点として、ジャニーズ性加害問題のほか、アニメ業界で極度の長時間労働や不正な下請関係があること、クリエイターが知的財産権を十分に守られない契約を結ばされるなどを指摘した。」
（再掲）ビジネスと人権（外務省）
（補足）
作業部会のプレスリリースが出ています。外交辞令なのでしょうが、日本を一方的に批判しているような内容ではありません。
日本はビジネスと人権で前進を遂げるも、システミックな課題に対処する必要あり、と国連専門家
（補足2）
その他関連記事。
ジャニーズ問題､国連が突き付けた4つの重大懸念
｢静観する｣では済まなくなった取引企業はどう動く（東洋経済）
「ところが8月4日に行われた国連人権理事会「ビジネスと人権」作業部会（以下「国連作業部会」）、およびそれに続く「ジャニーズ性加害問題当事者の会」（以下「当事者の会」）の記者会見によって、潮目が大きく変わっている。
メディアやスポンサー企業（広告主）など、ジャニーズ事務所と取引のある企業も、もはや「タレントに罪はない」「推移を見守る」と表明しながら、“通常営業”を続けるだけでは済まなくなってきている。」
