ジャニーズ性被害問題 “数百人巻き込まれたか” 国連作業部会
国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会が日本で調査を行い、8月4日に記者会見を行ったという記事。
「各国の企業活動における人権問題を調べて対応を促す、国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会は、7月24日から初めて日本で調査を行い、最終日のきょう4日、ダミロラ・オラウィ議長とピチャモン・イェオファントン氏が都内で会見しました。
今回の来日では、エンターテインメント業界などの性的虐待や、技能実習生の労働環境や待遇に関する問題、福島第一原子力発電所の除染作業に関する問題などを調査したと説明しました。」
「このうちジャニーズ事務所のジャニー喜多川前社長による性被害の訴えが相次いでいる問題について、元タレントや事務所の代表者に聞き取りを行ったとした上で、「事務所のタレント数百人が性的搾取と虐待に巻き込まれるという深く憂慮すべき疑惑が明らかになった」という見解を示しました。
その上で「日本のメディアは数十年にもわたりこの不祥事のもみ消しに加担したと伝えられている」と報道機関の責任にも言及したほか、「政府や被害者たちと関係した企業が対策を講じる気配がなかったことは、日本政府が主体となって透明な捜査を確保し、謝罪であれ金銭的な補償であれ被害者の実効的救済を確保する必要性を物語っている」と指摘しました。」
記事では被害者の声を多く載せています。
専門家のコメント。
「その上で、「これはジャニーズ事務所単体の問題ではなく、芸能界と深く関わりがあるメディアや広告業界など関連する取り引き機関すべてに関わる問題だ。人権問題を見て見ぬふりをして、取り引きは通常どおりやっていきましょうという姿勢は、国際的には通用しない時代になっている。取り引き先の人権問題でも深刻な問題であれば踏み込んで解決のために努力をしていく姿勢が尽くされなければいけない。今回の調査は試金石になるのではないか」と話していました。」
国連も調査｢ジャニーズ問題｣に企業はどう対応？
CMスポンサー企業や日テレ､電通に尋ねた（東洋経済）
「「タレント数百人が性的搾取と虐待に巻き込まれるという、深く憂慮すべき疑惑が明らかになった」。作業部会のピチャモン・イェオパントン氏は、会見でそう指摘した。
そのうえで、「私たちはエンターテインメント業界の企業をはじめとして、日本の全企業に対し積極的に人権デューデリジェンスを実施し、虐待に対処するよう強く促す」と述べた。」
東洋経済では、ジャニーズタレントのCMスポンサー企業や広告代理店の電通、日本テレビなど、8社に見解を聞いたそうです。その結果も載っています。
故ジャニー喜多川による性加害問題に関する件について（2023年8月4日）（ジャニーズ事務所）
当サイトの関連記事（「ビジネスと人権」作業部会や「ビジネスと人権に関する指導原則」について）
（再掲）ビジネスと人権（外務省）
