法務省は、法制審議会会社法制部会が取りまとめた「会社法制の見直しに関する中間試案」を、2011年12月14日付で公表しました。来年1月31日までパブリックコメントを募集しています。
法務省民事局参事官室による補足説明も併せて公表されています。
試案で取り上げられている項目は以下のとおりです(目次より)。
第1部 企業統治の在り方
第1 取締役会の監督機能
1 社外取締役の選任の義務付け
2 監査・監督委員会設置会社制度
3 社外取締役及び社外監査役に関する規律
第2 監査役の監査機能
1 会計監査人の選解任等に関する議案等及び報酬等の決定
2 監査の実効性を確保するための仕組み
第3 資金調達の場面における企業統治の在り方
1 支配株主の異動を伴う第三者割当てによる募集株式の発行等
2 株式の併合
3 仮装払込みによる募集株式の発行等
4 新株予約権無償割当てに関する割当通知
第2部 親子会社に関する規律
第1 親会社株主の保護
1 多重代表訴訟
2 親会社による子会社の株式等の譲渡
第2 子会社少数株主の保護
1 親会社等の責任
2 情報開示の充実
第3 キャッシュ・アウト
1 特別支配株主による株式売渡請求等
2 全部取得条項付種類株式の取得に関する規律
3 その他の事項
第4 組織再編における株式買取請求等
1 買取口座の創設
2 株式買取請求に係る株式等に係る価格決定前の支払制度
3 簡易組織再編等における株式買取請求
第5 組織再編等の差止請求
第6 会社分割等における債権者の保護
1 詐害的な会社分割における債権者の保護
2 不法行為債権者の保護
第3部 その他
第1 金融商品取引法上の規制に違反した者による議決権行使の差止請求
第2 株主名簿等の閲覧等の請求の拒絶事由
第3 その他
1 募集株式が譲渡制限株式である場合等の総数引受契約
2 監査役の監査の範囲に関する登記
3 いわゆる人的分割における準備金の計上
4 発行可能株式総数に関する規律
最近の「企業会計」カテゴリーもっと見る
最近の記事
カテゴリー
バックナンバー
2000年
人気記事