オリンパス問題受け、Ｍ＆Ａの開示充実の方策など検討へ＝金融相（ロイターより）

オリンパス問題受け、Ｍ＆Ａの開示充実の方策など検討へ＝金融相

金融庁が、オリンパス粉飾事件を受け、Ｍ＆Ａに関連した開示を充実させる方策を検討するという記事。16日の自見金融担当大臣の記者会見で明らかにされたものです。

「金融相は「これまでも市場の公平性・透明性を確保すべく、金商法の改正など、制度整備に努めてきた」と強調しながら「今回の（オリンパスの）事案の解明が進展しつつある中で、制度の運用面を含め点検し、再発防止策を講じる必要がある」と指摘した。

情報開示の面や、コーポレート・ガバナンス（企業統治）、会計監査、外部関係者の行為への対応などを想定するが、具体的な検討事項は今後関係者と協議する方向で、とりまとめ時期など「現時点で時間軸など申し上げられない」（金融相）としている。

Ｍ＆Ａに関連した開示の充実では、仲介者への報酬額や買収先の開示の義務化などが軸になる。・・・」

「・・・再発防止に向けては、証券取引等監視委員会や東証と連携して情報収集・分析など、検査・モニタリングの強化も図る方針。」

再発防止のための制度見直しも必要であればやればよいと思いますが、それと同時に、上場会社による「飛ばし」に対する当局の対応を、1990年代後半にまで遡って検証する必要があると思われます。週刊東洋経済が報じたように、99年の時点でオリンパスの飛ばしを金融庁（当時の金融監督庁）が把握していながら、何ら手を打たなかったなぜなのかといった点です。

当サイトの関連記事（東洋経済の記事について）

オリンパス問題：金融庁が再発防止策検討（毎日）

「金融庁は、オリンパスが元証券会社社員から損失隠しの指南を受けていたことや、監査法人によるチェックが十分に機能しなかったことも問題視。外部協力者による粉飾決算への関与を防止したり、監査基準の厳格化なども検討する。」

監査基準の問題なのか、それとも、監査基準（監査基準委員会報告書などを含む）の適用の問題なのか、よく確かめた後で、改正してほしいものです。

監査法人の基準見直し 検討へ（NHK）

オリンパスの闇「あずさ→新日本」監査法人「怪しい阿吽の呼吸リレー」陰に、まさかの金融庁が？（日経BP）

この記事でふれているあずさ監査法人が99年にオリンパスの飛ばしを未然に防いだという話と、あずさから新日本への引き継ぎの状況については、当サイトでも紹介しています。
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当サイトの関連記事（オリンパス第三者委員会報告書について）

日経BPの記事では、新日本が設置した検証委員会について気になることが書かれています。

「新日本監査法人は、検察OBなどからなる第三者委員会を設置、新日本監査法人のオリンパスへの監査について調査に乗り出すと発表した。

　焦点のひとつは、なぜ新日本が唯々諾々と問題会社の監査を引き受けたか。この点が明らかにされるのを期待したい。

　ところが、この委員会設置について金融庁が激怒しているという。不正に絡む事実を明らかにする調査なのだから、監督省庁は喜びこそすれ、激怒するのはどう考えても逆であり怪しい。

　調査する権限を握る監督官庁として、面子が潰されたという役人根性の小さな理由なのか。それとも自らのなんらかの過去の行動が明らかになることを恐れてのことなのか」

自見内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（12月13日）（金融庁）

これをみると、建前上は、「（新日本の）委員会設置について金融庁が激怒」という感じではなさそうですが・・・。

「問）
新日本監査法人が、独自の検証委員会を設置しました。委員である会計の専門家の方も、今回の問題は日本の証券市場や会計監査制度、ディスクロージャー制度の根幹に関わる事件だと述べていました。大臣、この問題の重要性も、改めて聞かせて頂いてよいですか。

答）
調査報告書では、監査法人の責任について触れられているが、監査法人の調査を（するのか）しないのかということに関連した話だと思いますが、一般に公認会計士法上の問題となっている事案については、必要な調査を行い、法令に則り厳正に対応しているところであり、本件についても適切に対処していきたいと思っております。今、個別の話が出たわけでございますが、基本的には個別の監査法人の活動につき、逐一コメントは差し控えたいと思っておりますが、各監査法人においては、自らの監査の品質を管理するために各種の取組みを行っているところであり、過去の監査に関する検証も、そうした取組みの一つであると認識いたしております。」

16日の記者会見の概要はまだ掲載されていません。