三井住友銀、住友不向けに社員持ち株制度設計

三井住友銀、住友不向けに社員持ち株制度設計

三井住友銀行が、住友不動産向けに新方式の従業員持ち株制度を設計したという記事。

「住友不動産が金庫株として保有する自社株を、特別目的会社（ＳＰＣ）を通じて従業員持ち株会に毎月拠出する仕組み。」

特別目的会社を使うということで、連結に含めるかどうかが気になるところですが、住友不動産のプレスリリースによると、特別目的会社の債務に住友不動産が保証をつけるということもあり、連結範囲に入れるようです。

従業員持株会連携型ＥＳＯＰ導入に関するお知らせ（ＰＤＦファイル）（住友不動産のプレスリリース）

「ＳＰＶは、ＳＭＢＣより融資を受け、持株会が購入する株式の十数年分に相当する当社株式を一括して時価にて引受けます。以降、ＳＰＶは、持株会に対して株式を毎月その時の時価で売却し、その代金で融資の返済を行うこととなります。」

よく考えてみると、連結に含めるだけでよいのかは疑問です。自己株式の売却先であるＳＰＶ（ペーパーカンパニーであり実体はない）に借入をさせ、その借入に保証をつけるわけですから、実質的には住友不動産がすべてのリスクを負うことになります。単独決算上、これを自己株式の売却として処理したら、見せ金増資ではないのでしょうか（自己株式の売却は会社法上増資と同じ）。