日本公認会計士協会は、会計制度委員会報告第13号「退職給付会計に関する実務指針（中間報告）」及び「退職給付会計に関するＱ＆Ａ」の改正案を、２００８年１２月１０日付で公表しました。
７月に公表された企業会計基準第19号「『退職給付に係る会計基準』の一部改正（その３）」に対応して、協会の実務指針とＱ＆Ａを見直したものです。
会計基準の改正では「期末における」利回りを割引率の基礎とすべきことが明示されたため、文言の見直しが行われています。
また、Ｑ＆Ａでは、貸借対照表日前のデータに基づいて退職給付債務を計算し合理的補正を行う方法をとる場合「期末日における割引率を予測して複数の計算結果を準備し、これらを基に、期末日における実際の割引率による退職給付債務を求める方法」を認める規定が追加されています。
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