中小監査法人、システム共通に 導入コスト4分の1、デジタル化遅れに対応（日経より）

中小監査法人、システム共通に　導入コスト4分の1、デジタル化遅れに対応（記事冒頭のみ）

仰星監査法人など3つの監査法人と情報通信会社で、中小監査法人向けの共通システムを販売する合同会社を設立したという記事。（3つの法人自体は、中小というより準大手または中堅監査法人でしょう。）

「中小監査法人が、監査手続きで使える共通のシステム基盤を合同で整備する。監査法人が単独で導入することに比べて初期コストは4分の1になり、効率性が高まる。中小法人は上場企業監査で2割を占めるが、デジタル化が遅れている。導入が進めば監査の質向上につながり、企業にとっては依頼の受け皿が増えるメリットがある。

仰星監査法人、RSM清和監査法人、監査法人アヴァンティアの3法人と情報通信会社のTOKAIコミュニケーションズが11月下旬、システム販売を手掛ける合同会社「監査Ｄ＆Ｉコンソーシアム（ＡＤＩＣ）」を設立した。5年後に準大手法人並みの1000人規模へ利用を拡大することを目指す。」

まず、監査調書のクラウドシステムを提供するそうです。

費用は．．．

「ＡＤＩＣのシステムは初期導入費用が数百万円と、自前での導入に比べ4分の1で済むという。このほか利用料金として法人単位で月額数十万円、会計士1人あたり月額数万円かかる。所属会計士が40～50人規模以上の監査法人の利用を見込んでいる。」

11月に金融庁から公表された「会計監査の在り方に関する懇談会（令和３事務年度）」論点整理では、中小監査事務所等に対する支援の例として、電子監査調書の導入等のデジタル化支援が挙がっていましたが、そうした動きに対応したプロジェクトといえるのでしょう。

プレスリリースが公表されています。
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中小監査法人の DX 推進に寄与する合弁事業開始のお知らせ（仰星監査法人ウェブサイト）（PDFファイル）

「今後の日本の証券マーケットを支える重要なプレイヤーである中小監査法人に対して電子監査調書システムをセキュアに利用できる共通 IT インフラ環境を提供すること」が目的だそうです。「電子監査調書システム」は、「監査法人が作成し整理保管する義務を負う監査調書を電子的に統合管理するシステム」と定義されています。

提供されるシステムは、3監査法人で導入済みで実績があるものとのことです。

「提供する共通 IT インフラについては、既に本件合弁事業の実施主体である 3 社において導入済みであり、500 名以上のユーザー規模で運用を行っているものです。」

その他のサービスは．．．

「ADIC では、アヴァンティアが自社開発した電子監査調書システム「AQuA」のライセンス提供と、カナダの CaseWare 社製の電子監査調書システム「CaseWare Working Papers」の導入支援アドバイスも実施します。

将来的には、中小監査法人の共同体としてのナレッジネットワークの構築や、電子監査調書システム以外の監査ツールを含む監査業務の DX 化に寄与する事業を行ってまいります。」

監査調書を保存しておくだけの機能なら、汎用的なグループウェアの方が安上がりなのでしょうが、実際に中堅監査法人で使われていて、監査品質や作業合理化に貢献しているシステムであれば、それに乗っかる方が、安心なのかもしれません。