首相、法人税控除「中小で最大40%」 賃上げ税制で表明（日経より）

首相、法人税控除「中小で最大40%」　賃上げ税制で表明

衆院本会議の代表質問で、首相が賃上げ企業への優遇税制の控除率についてふれたという記事。

「岸田文雄首相は8日、衆院本会議の代表質問で賃上げした企業に適用する優遇税制を「抜本的に強化する」と述べた。具体策として法人税の税額控除率を「大企業で最大30%、中小企業で最大40%、大胆に引き上げる」と正式表明した。

自民党の茂木敏充幹事長への答弁。近くまとめる2022年度与党税制改正大綱に盛り込む。現在大企業向けの控除率は最大20%、中小企業は最大25%となっている。」

自民党の税制調査会でも、決まったようです。
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来年度税制改正、法人税控除率は大企業で最大30％・中小は最大40％（ロイター）

「自民党の税制調査会も同日、２０２２年度の税制改正で法人税から差し引くこの控除率の最終案を了承した。ロイターが閲覧した税調の資料によると、大企業は継続雇用者の給与総額が前年度より４％以上増えた場合は控除率を２５％とし、従業員の教育訓練費を前年度より２０％以上増やした場合は控除率をさらに５％拡大する。

中小企業は雇用者全体の給与総額が前年度比で２．５％以上増えた場合には控除率を３０％とし、従業員の教育訓練費が前年度比１０％以上なら控除率をさらに１０％拡大する。

また、大企業について、継続雇用者の給与総額の前年度比増加率が１％以上とならない場合は、研究開発税制やその他の一定の税額控除の規定を適用しないとした。」