りそな銀行が「1法人1物件スキーム」に鉄槌か（楽待より）

りそな銀行が「1法人1物件スキーム」に鉄槌か

個人の不動産投資で「1法人1物件スキーム」というのがあるそうですが、そういうスキームに対する金融機関の対応が厳しくなっているという記事。

「投資用不動産の購入にあたり、物件ごとに新設法人を作って別々の金融機関から融資を引く「1法人1物件スキーム」。短期間に規模を拡大できる手法として注目を集めていたが、昨年後半ごろから、金融機関側がスキームの利用者に対する対応を強化しているという情報が聞かれるようになった。

その中でも、特に強硬姿勢を示している金融機関として名前が挙がっているのが「りそな銀行」。」

「1法人1物件スキームとは、物件ごとに新設法人を作り、融資を受ける銀行を1つ1つ変えていくことで規模を拡大する手法で、「複数法人スキーム」「多法人スキーム」などとも呼ばれる。投資家本人は法人の連帯保証人となるが、その借入は個人信用情報には記載されない場合が多く、既存法人の借入額が金融機関側に知られない。これによって個人の与信枠を超えた融資を引くことが可能になるうえ、法人ごとに消費税還付を受けられるというメリットもある。」

何人かの投資家に取材しているほか、りそな銀行のコメントもあります。

こういうスキームが本当に広く使われているのだとしたら、それを急に厳しくすれば、さまざまなところに影響が出そうですが．．．。

（記事では「消費税還付を受けられる」とありますが、住宅貸付は消費税非課税で、そのための物件購入の消費税は仕入税額控除できないのでは？）