東京都知事が記者会見で東京の国際金融都市化についてふれたという記事。
「業界慣行や規制、税制が海外の金融機関の日本離れを招いているとして、新たに設立する2つの有識者会議で「スピード感、危機感を持って構造的・本質的課題に踏み込みたい」と強調した。」
新設するというのは、「国際金融都市・東京のあり方懇談会」と「海外金融系企業の誘致促進等に関する検討会」です。
「小池知事は日本の国内総生産(GDP)に占める金融業の割合は5%にとどまると指摘。英国は同12%に上っており、仮に同10%まで引き上げることができれば、GDPの押し上げ効果は30兆円規模に達するとの見方を示し「日本経済の成長エンジンとしての東京の役割は大きい」と語った。」
むしろ、フィンテックで金融部門のGDPへの寄与は下がっていくのでは。
会計士業界にとっては、東京が国際金融都市になれば、プラスでしょう。しかし、日本の資格をもった公認会計士が対応できるとも思えないので、英語ができて金融に詳しい海外の会計士に特別な資格を与えて日本で仕事をさせるという動きになるかもしれません。その場合は、ビッグ4事務所が人の受け入れの窓口になるのでしょう。
「国際金融都市・東京」の実現に向けた検討体制について(東京都)
小池都知事の「国際金融都市No.1」構想に3つの課題(ダイヤモンドオンライン)
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