公認会計士監査に備え 内部統制の徹底を急げ（農業協同組合新聞より）

公認会計士監査に備え 内部統制の徹底を急げ

農協向けに開催された公認会計士監査に関するセミナーの模様を伝える記事。新世紀ＪＡ研究会という団体が、11月14日に開いたものです。

ＪＡ全国監査機構の監査法人化や監査費用についてふれています。

「ＪＡ監査法人の設立についてはＪＡ全中の太田実常務が、その課題と対策を話した。ＪＡグループは、現在のＪＡ全国監査機構を監査法人に転換する作業を進めており、イメージとしては50人程度の公認会計士を持つ監査法人を想定していると説明。そのための最優先課題として、公認会計士の確保を挙げた。

また監査費用モデルとして信金・信組の統計をベースに、総合事業を営むＪＡの特性を加味して、1ＪＡあたり1000～2400万円と算出。それぞれのＪＡは新制度移行となる平成31年度までに、このＪＡの監査法人か、一般の監査法人かの、いずれかを選択しなければならない。」

トーマツの人からの説明もあったそうです。

「．．．公認会計士監査については、「金融庁が監査法人を検査するのであって、監査法人が監査対象に対し、何の説明を求めてどう対処したのかというストーリー性が重要になる。従って監査される方も、やっていることをきちんと説明できるようにしておかなければならない。これが十分できないと監査に時間がかかり、報酬の多寡にも影響する」と話した。」

当サイトの関連記事（ＪＡ全国監査機構の監査法人化について）

農業壊れる、やる気失う＝推進会議提言に不満続出－自民（時事）

「提言には全農が資材販売を直接手掛けないことや農協の金融事業縮小などが盛り込まれている。議員からは「地方の農業が壊れる」「農家の気持ちが全然分かっていない」などと不満の声が続出した。」

農協は政治問題化しています。農協監査も金融庁を経由して変な政治的圧力がかからなければよいのですが。

公認会計士監査の概要と対応（上） ポイント押さえ最短距離で（農業協同組合新聞）

「「公認会計士監査への対応」は農業所得の向上や地域社会の貢献に直接つながるものではなく、また、あるべき農協像の実現に直接つながるものでもありません。このため、「公認会計士監査への対応」は農協改革対応の本丸ではないといえます。本丸に経営資源を集中させるためにも、公認会計士監査対応は最短距離で済ませることが重要です。」