今年秋から、日本が税務情報の国際共有の枠組みに参加するという記事。企業への影響について取り上げています。
「国税当局が求めるのは「移転価格の文書化」と呼ばれ、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）などが１５年にまとめた国際課税に関する「ＢＥＰＳ（税源浸食と利益移転）プロジェクト」の最終報告書に盛り込まれた。
日本は１６年度税制改正で国内法に反映。段階的に実施され、連結売上高１千億円以上の多国籍企業は１８年３月期決算から、グループ構成や各国別の納税状況、移転価格の算定根拠などをまとめた３種類の文書すべての作成が義務付けられた。
文書化された企業の移転価格情報は各国当局間で交換し、節税策に対抗する「移転価格税制」での課税に役立てる。現在は５０カ国以上がこの枠組みへの参加を表明しており、日本は１８年９月までに情報交換を始める。
企業がグループ内の移転価格を調整し、低税率国に利益を集める節税策を封じ込めようという枠組みだが、元国税庁の角田伸広税理士は「新興国などからの日本企業への課税強化につながる可能性がある」と警告する。」
「各国当局が注目するのは、企業が他国に不当な利益移転をしていないかという点だ。特にインドなどの新興国や中国の課税姿勢が厳しく、常に移転価格税制での追徴課税を狙うとされる。
税務部門が手厚い欧米企業はこうした事情を熟知しており、あらかじめ各国子会社の利益率を調整したり、利益率の根拠を理論武装したりして備えている。だが日本企業は手が回らず「結果的に、課税につながる情報だけをさらす形になりつつある」（角田氏）。」
多国籍企業情報の報告（国税庁）
移転価格税制に係る文書化制度（FAQ）（国税庁）（PDFファイル）
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