平成31年（2019年）度以降の簿記検定試験出題区分表の改定等について（日本商工会議所）

平成31年（2019年）度以降の簿記検定試験出題区分表の改定等について

日本商工会議所は、｢商工会議所簿記検定試験出題区分表｣の改訂を、4月2日に公表しました。

３級を中心とした見直しだそうです。来年６月施行の試験から適用されます。

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商工会議所簿記検定試験出題区分表などの改定について（PDFファイル）

個人商店を前提とした出題から、小規模の株式会社を前提としたものに改めるというのが、大きな改正点です。

「３級において個人商店を前提とした出題から小規模の株式会社を前提とした出題に改めた。」

「この改定により、小規模の株式会社で見られる取引を３級の範囲とする一方で、個人事業主を前提とした資本金や所得税の処理、ならびに自店発行の商品券などを３級の範囲から除いている。また、従来は所得税の暦年課税を踏まえて基本的に 12 月決算の出題を行ってきたが、今後は株式会社で多く見られる３月決算の出題が基本となることから留意されたい。」

「法定福利費」を科目に追加したり、消費税の税抜方式を取り入れたりといった見直しも、これに関連するのでしょう。

日商簿記は、かつては、個人事業者の確定申告に役立てるという目的もあったのかもしれませんが、今は個人事業者の数自体が減っているようですし、検定受験者のニーズにも合わなくなっているのでしょう。

そのほか、簿記用語の見直しもあります。

「「収益・費用の繰延と見越」を「収益・費用の前払い・前受けと未収・未払いの計上」に改めた。」

3級ではありませんが、収益認識会計基準に関係する改訂もあります。

「１級の「ア．割賦販売の収益認識」について回収基準および回収期限到来基準を除外することとし、「(販売基準、回収基準、回収期限到来基準)」を削除した。」