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会計ニュース・コレクター(小石川経理研究所)

公認会計士の懲戒処分について(業務停止6月)(金融庁)

公認会計士の懲戒処分について

金融庁は、公認会計士1名の懲戒処分を、2024年2月2日付で発表しました。

「業務停止6月」というかなり重い処分です。

処分理由。

「上記の公認会計士が行った以下の行為は、公認会計士法第26条に規定する信用失墜行為の禁止に違反すると認められるため。

上記の公認会計士は、A社が外国法人に対する売掛金の過大計上等の発覚を免れるために、過大に算定された同外国法人の株式価値を前提とした引受価額で当該株式を引き受け、前記売掛金の全額を現物出資するなどの取引により同外国法人を子会社化するなどの一連の行為(以下「本件一連の行為」という。)を行った際、引受価額が正当な根拠に基づくものであることを装うために利用されることを知りながら、令和2年7月、A社から同外国法人の株式価値算定業務の依頼を受け、真実は同外国法人株式には引受価額に相当する価値がなかったにもかかわらず、引受価額以上となるように同外国法人株式の1株当たりの株式価値を過大に算定し、これに基づき、同年8月、同外国法人に係る株式価値算定書を作成してA社に提出し、A社による本件一連の行為に利用させた。」

ということで、不正な株価算定で、粉飾決算を助けたということのようです。

たぶん、ディー・ディー・エスが提出した虚偽開示書類に係る特定関与行為で課徴金勧告の対象となった人なのでしょう(事案が似ている)。

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コメント一覧

kaikeinews
登録番号から推測すると、かなり年配の人なのでしょうね。昔の感覚で、安請け合いしたのでしょうか。
通りすがりの元どブラック監査法人職員
このお方、開示NETで名前を検索するとDDSの会計監査人が東海会計社だった時代にサインしていた方ですね。
しかもSESCが発表した課徴金の金額見るとたったの報酬150万円でこんな目に遭うとは。。
個人会計士に流れてくる株価算定業務は報酬の割にリスクが高いことを再認識しました。
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