米サブプライム関連損失 地域金融にも被害拡散

米サブプライム関連損失　地域金融にも被害拡散

米国のサブプライムローン問題で、地方銀行と第二地方銀行の２００７年４～１２月期の関連損失が２６０億円に達したという記事。１３日の金融庁発表による数値です。

「４～１２月期にサブプライム関連損失を計上したことが判明した地銀・第二地銀は同日時点で１６行。山陰合同（松江市）が６１億円で最も多く、次いで南都（奈良市）が４０億円、東京スター（東京都）と岩手（盛岡市）が各２０億円。また、常陽（水戸市）は同期の損失計上が１３億円にとどまったものの、追加損失の発生により０８年３月期では９９億円となる見通し。」

地銀業界は横並び体質とも聞きますが、他の銀行は対象となる投資がなかったということなのでしょうか。

「各行とも本業の融資が伸び悩み、余った資金を証券投資に回したが、サブプライム問題に伴う市場の混乱の直撃を受けた形となった。」

トレーディングではなく、余資運用のための投資で大きな損失が出たということは、一般事業会社でも起こりうるのかもしれません。

サブプライム関連「投資家の問い合わせには誠実に」・金融庁長官