日本公認会計士協会は、監査時間数や監査報酬などを調査した「監査実施状況調査(平成24年度)」の概要を公表しました。
平成24年4月期から平成25年3月期までの監査が対象です。
さまざまな監査区分がありますが、そのうち「金商法(連結あり)」をみてみると、1社当たり平均監査報酬45,796千円(前年度46,334千円)、時間当たり平均単価 12,142円(同11,686円)、監査時間数3,771.6時間(同3,964.9時間)となっています。前年度と比較して、平均報酬額、時間数は低下(平均報酬は1.2%減、時間数は4.9%減)、平均単価は上昇(3.9%増)しています。
すべての監査区分を合計した監査報酬総計(任意監査は調査対象外)は、233,338百万円(前年度は241,078百万円)(3.2%減)です。平均報酬だけでなく、法定監査の市場規模自体も縮小傾向にあるといえます。しかし、これは今後新規上場会社の増加などによって逆転していくかもしれません。
この調査については、会計・監査ジャーナル(会計士協会機関誌)2014年2月号に解説が掲載されています。
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