有価証券報告書「だれ得」の前倒し開示 株主総会前にパンクする企業（記事冒頭のみ）
金融庁が進めている株主総会前有報提出について批判的に取り上げた記事。
- ある大手運用会社担当者コメント「有報はまったくみていない。必要な情報は招集通知に入れてとお願いしている」
- 海外の投資家団体、ICGNなどの指摘で、金融相が総会前提出を要請
- （要請に対応して）企業は早期開示にまい進。例えば、コンコルディア・フィナンシャルグループは、今年、総会8日前に有報を開示。有報関連資料の監査法人への提出は昨年より一週間早まった。
- 日本の決算期末から総会までの3ヶ月間の実務はパンク状態。開示資料が多く、さらに、3ヶ月間という短期間に監査、開示、総会準備をこなしている。欧米は、４～6ヶ月間ある。
- これまで、企業は有報記載内容のうち議決権行使に必要な情報は招集通知に記載するなど工夫してきた。
- 機関投資家も参考資料は集約したい。有報は不要との声は多い。
- あずさ監査法人パートナーのコメント「全上場企業が有報を前倒ししたら受けきれない」、「開示プロセス効率化へ改革を進めてほしい」
- アドバンテストは、総会開催日を8月上旬まで延ばす議案を27日の総会で諮る。
- 事業報告と有報の一本化は法務省と金融庁の縦割りが壁とされる。
といって内容です。
この記事だけ読むと、有報そのものを廃止してもよいのではないかというような気もしてきます。
それはともかく、個人的には、1日前開示にすぎなくても、意味がないわけではないと思います。総会前有報提出により、総会で経営者が交代した場合でも、「有報の内容に実質的な責任を持つ経営者＝有報提出時の経営者（「確認書」における確認者）」、となり、責任の所在をはっきりさせることができます。会計監査人が入手する経営者確認書も、交代前の経営者から入手できた方が、意味があるでしょう。（「経営者確認書の日付は、財務諸表に対する監査報告書日より後であってはならない」とされていて、必ずしも、経営者確認書日付＝監査報告書日付、ではないので、監査報告書日が総会後であっても、交代前の経営者から入手することは可能なのかもしれませんが、実務はどうなっているのでしょう。）
6月17日の日経電子版に、あずさ監査法人 会計・開示プラクティス部 パートナー 和久 友子の、有価証券報告書の株主総会前開示に関するコメントが引用されました。https://t.co/7OW5ExfcyJ#総会前開示 #あずさ監査法人
— KPMGジャパン (@KPMG_JP) June 17, 2025
