日本公認会計士協会は、自主規制・業務本部 平成26年審理通達第1号「EDINETで提出する監査報告書の欄外記載の変更及びXBRLデータが訂正された場合の監査上の取扱い」を、2014年2月12日付で公表しました。
「新EDINETの運用が開始され、XBRLの対象範囲が財務諸表本表のみから注記を含む財務諸表全体に拡大されたことを契機として、EDINETで提出する監査報告書の欄外記載の見直しを行い、XBRLデータが訂正された場合における監査上の取扱いについて取りまとめを行ったもの」です。
監査報告書の欄外記載については、「財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。」という記載が「XBRLデータは監査の対象には含まれていません。」に変更されます。
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