会計ニュース・コレクター(小石川経理研究所)

英BP、メキシコ湾流出事故の罰金3600億円支払い 米当局と合意、過失認める(日経より)

英BP、メキシコ湾流出事故の罰金3600億円支払い
米当局と合意、過失認める


英石油大手BPが、メキシコ湾原油流出事故での過失を認め、約45億ドル(約3600億円)の罰金を支払うという記事。すでに約381億ドルの費用を計上していますが、それに追加されることになります。

「英石油大手BPは15日、2010年4月に発生したメキシコ湾原油流出事故での過失を認め、米司法省および米証券取引委員会(SEC)に合計約45億ドル(約3600億円)を支払うことで合意したと発表した。欧米メディアによると、企業の過失を問う罰金では過去最高額。米史上最悪の原油流出事故の影響の大きさを重くみた。」

「BPはこれまで381億ドルの事故関連費用を決算計上してきた。15日の合意で、さらに38億5千万ドルの追加費用が発生する見通し。・・・」

東京電力の原発事故は、BPの原油流出事故をはるかに超える規模ですが、その関連損失は、適切に計上されているのでしょうか。経産省と東京電力がぐるになって作り上げた粉飾スキームについては、当サイトにおいても何度か取り上げましたが、第3四半期の決算も公表されたようなので、近いうちに再度取り上げようと思います。キーワードは、「強調事項」と「特別負担金」の予定です(ゴーイングコンサーンの話ではありません)。

(これまでの関連記事については、右上のサイト内検索(グーグル版)で「東京電力 支援機構」を検索してみてください。)

BPのプレスリリース

BP Announces Resolution of All Criminal and Securities Claims by U.S. Government Against Company Relating to Deepwater Horizon Accident

Existing $38.1 billion charge against income to increase by approximately $3.85 billion

「“All of us at BP deeply regret the tragic loss of life caused by the Deepwater Horizon accident as well as the impact of the spill on the Gulf coast region,” said Bob Dudley, BP’s Group Chief Executive. “From the outset, we stepped up by responding to the spill, paying legitimate claims and funding restoration efforts in the Gulf. We apologize for our role in the accident, and as today’s resolution with the U.S. government further reflects, we have accepted responsibility for our actions.” 」

こちらも海外企業の罰金支払いの記事です。

JPモルガンなど340億円支払い SECと和解(朝日)

「米証券取引委員会(SEC)は16日、米金融大手JPモルガン・チェースとスイスの金融大手クレディ・スイスが合計で約4億2千万ドル(約340億円)の支払いで和解したと発表した。発表によると、両金融大手は、住宅ローン関連証券の販売で、投資家に正しい情報を伝えず損失を発生させたと指摘している。」

SEC Charges J.P. Morgan and Credit Suisse With Misleading Investors in RMBS Offerings(SEC)
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