中小企業をターゲットにした悪質なM&Aの事例を紹介した記事。悪名高いルシアンが登場します。
「後継者のいない中小企業に買収を持ちかけ、資産を譲渡させてから放置する。こうした悪質な企業買収が相次ぎ、中には資産を失った企業が廃業に追い込まれたケースもあって、国が注意を呼びかける事態になっています。専門家は、悪質な事業者を排除する体制の強化が必要だと指摘しています。」
新橋駅前の喫茶店の事例。
「菊地一彦さん（77）は、東京 新橋駅前のビルで17年前から喫茶店を経営してきました。
「誰でも利用できる気軽な喫茶店」がコンセプトで、多くの常連客がいましたが、新型コロナの影響で、一時、売り上げは以前の3割ほどにまで落ち込みました。
店に愛着はあったものの、菊地さん自身、すでに高齢で、多額の借入金もあったことから、店の買い取り手を探していたところ、2022年にM＆Aの仲介事業者から「ルシアンホールディングス」という会社を紹介されたということです。
「年商100億円」
「店を存続させて、従業員は社員としての雇用を続ける」
「都内で別の飲食店も経営していてノウハウが豊富」
仲介事業者は「ルシアンホールディングス」について、こう説明し、菊地さんは「規模の大きな企業なら店を任せられそうだ」と考え、交渉を進めることを決めました。
顔合わせの際には「代表取締役」を名乗る60代半ばくらいの男性が現れて「私たちにやらせてほしい」などと語ったということです。
菊地さんは、店の運営会社の株式すべてをルシアンホールディングスに実質無償で譲渡する契約を結び、再建を託しました。
仲介事業者にも250万円の手数料を支払ったということです。
ところが、その後、ビルのオーナーに支払うべき賃料が半年以上にわたって滞納。
借入金の名義も変更されるはずが、そのままでした。
従業員の退職も相次ぎ、店は9月に閉店したということです。」
NHKは、ルシアンホールディングスの残党にインタビューしたそうです。
「買収先の中小企業から被害の訴えが相次いでいることへの見解について、NHKが取材を申し込んだところ、現役役員の1人が茨城県内の拠点でインタビューに応じました。
拠点となっている事務所では、裁判所からの書面や請求書などがいたるところに置かれていました。
役員は「問題のあるM＆Aを繰り返していた当時の複数の役員が会社を去っている」としたうえで、現在はM＆Aを手がけておらず、わずかな人数の社員が被害企業などへの対応にあたっていると説明しました。
さらに「当時の会社では、M＆Aの相手を預金額や有価証券の保有状況を基準に選び、事業を存続させることは最初から頭になかった」などと語ったうえで「賃金をもらえなくなった従業員や、支払いを受けられなくなった企業に対し、申し訳なく思っている」などと述べました。」
ルシアンの被害事例のほとんどに仲介業者が関与していたそうです。
「ルシアンホールディングスのケースでは、被害を訴える30余りの企業のほとんどが、仲介事業者を通じてルシアンホールディングスを紹介されていました。
取材に応じた複数の経営者が「ルシアンホールディングスは信頼できる」「最も好条件を提示している」などといった仲介事業者の説明を信じて交渉を進めたと話しています。」
記事の最後の方で学者が「免許や登録が必要な不動産業界などと比べて、M＆Aは参入が容易で、一部の悪質な事業者によって健全な中小企業が食い物にされる事例が起きてしまっている」、「企業の血液ともいえる資産を狙った『吸血型』のM＆Aであり、利益をあげてきた企業が潰されてしまうことは、日本経済にとっても大きなマイナスだ」などとコメントしています。もっともなコメントです。
著名経営者・千本倖生氏vs日本製造の訴訟が大詰め！M＆A仲介業界が固唾をのんで見守る理由（ダイヤモンドオンライン）（記事の一部のみ）
「日本製造は掲げた理想を実現するべく、猛烈な勢いでM＆Aを行った。ダイヤモンド編集部の取材では、17年の設立から7年間で、FA（ファクトリーオートメーション）機器メーカーや金属加工会社など、合計37社の中小企業を傘下に収めた。それに合わせて、同社のグループ売上高は204億7546万円に達したとされる（同社ホームページより）。M＆A仲介業界内では、積極的な買収を続ける有名な“ストロングバイヤー”なのだ。
では、なぜ千本氏は日本製造に対して訴訟を起こしたのか。また、そもそも千本氏と日本製造には、どのような関係があったのか。訴訟資料を読み解いていくと、訴訟の背景には事業承継という大義名分の下で中小企業の買収を続ける一方、日本製造の経営が混乱を来たしていた実態があった。」
よく知らないメディアであり、正確な情報かどうかはよくわかりませんが．．．
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欧米ではありえない!? 日本の「かなり独特なM&Aサービス」とは【専門家が解説】（Yahoo）
「FAサービスを提供する投資銀行は、今日でもほとんどが大企業を中心としたごく限られた顧客にのみサービス提供をしており、残念ながら多くの中小企業はサービス提供の対象とはなっていません。
他方、中小企業においても事業承継を背景に、「とにかく自分の会社を買ってくれる買い手を探してきてほしい」というニーズが拡大していきました。そして、こうした中小企業のM＆Aニーズに応える形で、2010年以降、M＆A仲介サービスが急激に成長していきました。」
「M＆A仲介サービスは、売り手と買い手を中立の立場でマッチングするサービスです。売り手と買い手の双方を顧客として抱えるサービスですから、投資銀行が提供しているFAサービスのような、「特定の当事者の利益を守り、追求する機能」はありません。」
「このようなM＆A仲介サービスは、M＆Aマーケットの歴史が浅い日本ならではの特徴的なサービスで、諸外国ではほとんど見られないものです。特に訴訟が身近な欧米では、利益相反関係にある取引当事者の双方を支援するM＆A仲介サービスの構造は受け入れられにくいものとなっています。M＆A業界の長い歴史を背景に、中小企業に対してFAサービスを提供する業者の数も日本よりはるかに多く、FAサービスが中小M＆A支援の受け皿となっています。」
