大成元常務と鹿島幹部を逮捕 リニア談合の疑い（朝日より）

大成元常務と鹿島幹部を逮捕　リニア談合の疑い

リニア新幹線「談合」疑惑事件で大成建設の元常務と鹿島の営業担当部長が逮捕されたという記事。

「リニア中央新幹線の建設工事で大手ゼネコン４社が談合したとされる事件で、東京地検特捜部は２日、大成建設元常務の×××容疑者（６７）と鹿島の営業担当部長××××容疑者（６０）を独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで逮捕し、発表した。」

「関係者によると、２人は逮捕容疑を否認しているという。発表などでは、２人は２０１４～１５年ごろ、大林組元副社長や清水建設元専務と共謀し、ＪＲ東海が発注するリニア中央新幹線の品川、名古屋両駅の新設工事について、談合で事前に受注予定業者を決め、各社がＪＲ側に示す工事の見積額を調整することで合意。自由な競争を制限した疑いがある。

特捜部は４社のリニア担当者の中で、任意の調べに対し容疑を否認していた２人を逮捕。法人としても談合を認め、独禁法の課徴金減免制度で公正取引委員会に違反を自主申告した他２社の元幹部は引き続き在宅で捜査する。」

「これまでの特捜部の調べに、××容疑者は自社が希望した名古屋駅の工事の受注に失敗したことなどをあげ、「談合が成立していたのであれば希望工事を受注できたはずだ」と説明。××容疑者も「（鹿島の社内で）工事の受注希望を決める権限はなかった」と容疑を否認しているという。」

大成「到底承服致しかねる」リニア談合容疑で元常務逮捕（朝日）

大成のコメント。

「当社としましては、嫌疑を受けている内容は独占禁止法違反に該当しないと考えており、今後の捜査の過程において、当社の主張を行ってまいります。」

【リニア入札談合】身柄と在宅…特捜部、６月導入の司法取引を先取り？（産経）

「今回の事件で、東京地検特捜部は、談合を認めた大林組と清水建設の幹部を在宅のまま調べる一方、談合を否定し続けた大成建設と鹿島建設の幹部については逮捕に踏み切った。証拠隠滅の恐れがあったためとみられるが、この対応の違いについて法曹関係者からは、６月から導入される司法取引を先取りした判断ではないかとの見方も出ている。」

「元東京地検検事の落合洋司弁護士は「特捜部はこれまで否認しているから逮捕、認めているから在宅という分け方はしてこなかった」と指摘し、「今回は司法取引も視野に、捜査に協力し真実を語れば、身柄拘束にも慎重に臨むという姿勢を示しているのではないか」との見方を語った。」

司法取引なら、協力した容疑者から証拠を得られるのだから、わざわざ逮捕し、自白させるまで閉じ込めておく必要はないでしょう。

【リニア入札談合】弁護士の見解は…「公共性の高さ重視」「特捜部、強引な捜査」（産経）

「強引な捜査」という方の弁護士コメント。

「富田美栄子弁護士の話「違反を自主申告しない２社の幹部を逮捕し、大成建設に３度の家宅捜索をするなど、特捜部の一連の捜査はかなり強引に感じる。リニア中央新幹線の工事は高度な技術が求められ、自ずと受注できる業者が絞られる。そもそも今回の発注は自由競争といえたかや、各社の情報交換の中身が競争を制限するほどの拘束力があったかなど立証には高いハードルがあるだろう」」

おなじみの郷原弁護士は検察に対して厳しいことをいっています。

“逆らう者は逮捕する”「権力ヤクザ」の特捜部（BLOGOS）

「大成、鹿島も、４社間の協議や情報交換等の「外形的事実」は認めた上で「独禁法違反には当たらない」と主張しているとのことだ。そのような法的主張をしている大成、鹿島の担当者について、なぜ「罪証隠滅の恐れがある」ということになるのか。単に、「検察の主張に反対して抗戦している奴らは、検察の捜査権限を使って徹底排除する」という、身勝手極まりない検察の論理による逮捕のように思える。」

「大阪地検不祥事による批判を受け信頼を失墜しても、全くめげることも、反省することもなく、組織の体面維持と責任回避のために、捜査権限を私物化する「権力ヤクザ」そのものの特捜部の「独善」の実態が、今回の逮捕で改めて露わになったと言えよう。」

「権力ヤクザ」という言葉はいろいろな場面で使えそうです。