自公、税制協議スタート 食料品などへの軽減税率が焦点（産経より）

自公、税制協議スタート　食料品などへの軽減税率が焦点

自民党と公明党が、２０１３年度税制改正の調整を始めるという記事。消費税の軽減税率が論点になるようです。

「自公両党の間では、消費税増税に伴う低所得者対策として食料品などに「軽減税率」を導入する時期などが大きな焦点になる。公明党は消費税率が８％になる１４年４月からの導入を求めている。・・・」

公明の意向、無視できぬ…軽減税率導入へ動き（読売）

「早期導入を優先し、税率を５％から８％に引き上げる２０１４年４月の段階では適用対象を絞り込み、１０％に引き上げる１５年１０月に対象を広げる「２段階導入」案が軸。１月下旬にもまとめる１３年度の与党税制改正大綱に明記するよう自民党への働きかけを強めていく方針だ。」

9日の日経によれば軽減税率の当初の「適用対象」としては、「米や味噌、しょうゆ、新聞などに限定」するのだそうです（洋食派の低所得者は無視でしょうか）。

新聞各社は急に８％への増税時における軽減税率賛成の社説を公表しています。

税制改正論議　自公で軽減税率を実現せよ（1月9日付・読売社説）

「公明党が提示している２段階の導入論は、検討に値する。

　公明党前代表の太田国土交通相は、「消費税率を８％に引き上げる段階で軽減税率の対象をコメ、みそ、しょうゆ、新聞などに限定し、１０％への引き上げ時に対象を拡大する」との案を示した。」

軽減税率　８％からの導入決断せよ（産経）

「太田国交相は、税制改正に間に合わせるために「８％段階ではコメやみそ、しょうゆ、新聞などを対象にする」とし、１０％に引き上げる際に対象品目をさらに広げる案を提唱した。与党税調で実現に向けた議論を深めてほしい。

　消費税にあたる付加価値税を早くから導入した欧州では標準税率は２０％前後と高いが、低所得者対策で食料品など生活必需品への軽減税率が広く普及している。

　新聞に対する税率も、ドイツでは食料品と同じ７％だ。フランスでは食料品５・５％に比べ、新聞はさらに低い２・１％（医薬品と同率）に軽減されている。全体で５％以下が１２カ国あり、このうち英国など４カ国は０％であるという事実にも注目したい。」