会計ニュース・コレクター(小石川経理研究所)

ヤマト、巨額の未払い残業代 7.6万人調べ支給へ(朝日より)

ヤマト、巨額の未払い残業代 7.6万人調べ支給へ

ヤマトホールディングスが社員の未払い残業代を調べて、支払うべきものを支払うという方針だという記事。

「宅配便最大手ヤマトホールディングス(HD)が、約7万6千人の社員を対象に未払いの残業代の有無を調べ、支給すべき未払い分をすべて支払う方針を固めた。必要な原資は数百億円規模にのぼる可能性がある。」

サービス残業が社内で常態化していることを大手企業が事実上認め、全社的に未払い残業代を精算して支払うのは極めて異例。」

「ヤマト運輸は昨年8月、SDだった30代の男性2人に残業代の一部を払わず、休憩時間を適切にとらせていなかったとして、2人が勤めていた横浜市の支店が、横浜北労働基準監督署から労働基準法違反で是正勧告を受けた。インターネット通販の普及と人手不足を背景に、この頃からドライバーの労働環境の悪化が深刻になってきたという。

是正勧告を機に、全社的に未払い残業代の調査に乗り出すことを決めた。遅くとも今夏までに、全社で支給を終える方針だ。」

「支給すべき未払い分をすべて支払う」というのは、当然の話なので、なぜニュースになるのかよくわかりませんが、今後はきちんとやる、過去分も誤りを認めて支払うということなのでしょう。

会計的には、当然、引き当てが必要となりますが、過年度分は遡及修正になるのでしょうか。それとも、見積り的なものと考えて、当期の費用とするのでしょうか。(監督署から指摘されたサービス残業の残業代をどういう会計処理にしたのか、大手監査法人に聞いてみるのがよいかも)
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