金融教育「オールジャパンで」 資産形成後押し、官民機構始動―岸田首相
官民が共同で設立した「金融経済教育推進機構」（Ｊ―ＦＬＥＣ）が8月２日に本格始動したという記事。
「岸田文雄首相は同日、機構で安藤聡理事長や業界団体トップらと会い、「オールジャパンで金融経済教育の推進に取り組む」と表明した。中立的立場で助言を行う認定アドバイザーによる無料電話相談も同日始まった。」
「金融や経済に関する教育機能を集約し」た組織だそうです。
お金の無料電話相談2日から、金融教育担う新機構が本格始動（朝日）
「新機構は金融庁のほか、日銀が事務局を務める金融広報中央委員会、全国銀行協会、日本証券業協会の金融教育に関する事業を一体化し、官民一体で4月に設立した。電話相談に加え、学校や企業へ講師を派遣したり、対面での相談に応じたりする。これらの事業は順次、始めるという。」
金融経済教育推進機構(J-FLEC)におけるホームページリニューアル、及び「J-FLECはじめてのマネープラン」電話相談の開始について（金融庁）
「８月１日に金融経済教育推進機構（以下「J-FLEC」といいます。）は、ホームページをリニューアルし、同月２日より、「J-FLECはじめてのマネープラン」電話相談を開始する予定ですので、以下のとおりお知らせいたします。なお、J-FLECの他の事業についても、８月以降、順次開始する予定です。」
株価暴落をどうしてくれる、と相談しても、たぶん自己責任という回答しかないでしょう。
「東京株式市場で株価が暴落し、１月に始まった新たな少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）をきっかけに参入した投資初心者に動揺が広がっている。投資のプロは「長期、積み立て」を訴え、冷静な対応を呼び掛ける。さらなる株安への懸念がくすぶる中、資産形成を継続できるか。新規参入組は試練に立たされている。」
