大手銀行決算 ５グループ全体で３割の最終減益（産経より）

大手銀行決算　５グループ全体で３割の最終減益

大手銀行５グループの平成２４年９月中間連結決算で、最終利益が前年同期に比べて約３割の減益となったという記事。

「最終利益は、三菱ＵＦＪＦＧ、三井住友トラスト・ホールディングスが約５割、みずほＦＧが約３割の減少となるなど、３グループが減益となった。

　背景にあるのは、株式市況の低迷で保有株の価格が大きく下落し、評価損を計上したため。計上額は５グループとも拡大した。

　計上額がもっとも大きかったのはみずほＦＧの２８１６億円で、前年同期（６１５億円）の約４・６倍。経営再建中のシャープ株や、火力発電の燃料費増加で業績が悪化している関西電力株の下落などが響いたとみられる。」

大手５行、市場に左右される脆弱な経営体質　巨額の株式評価損計上（産経）

「「保有する取引先株式の残高を減らすのは、経営にとって重要な課題だ」。みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）の佐藤康博社長は１４日の決算会見でこう語った。同社は、保有株式の評価損が膨らみ、３割近い最終減益となった。株式の保有リスクが、収益を直撃した形だ。」

一方で、こちらの記事によれば、銀行の出資規制を緩和する動きがあるそうです。
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金融庁が検討する銀行の出資規制緩和は資本市場を破壊する「悪い規制緩和」だ（ダイヤモンドオンライン）

「銀行の持ち株規制は、実は、すでになし崩し的に緩和されてきている。以前から担保権の実行によって取得した株式や、銀行のベンチャーキャピタルがベンチャー企業に出資する場合などは、一定の条件下で持ち株規制の例外となっていたが、これらはある意味で自然なことである。

　しかし、その後、合理的な経営改善計画に基づく債務の株式化（ＤＥＳ）の場合や、投資専門子会社が事業再生会社に出資する場合などが、例外として追加されたあたりから、銀行に積極的に融資先の株式を持たせようという意図が、感じられる政策になってきた。

　その延長線上にあるのが、今回の規制緩和の議論である。」

「・・・銀行の決算上、持分法適用とならない15％～20％程度までの議決権保有を認め、投資対象によっては、子会社や銀行本体から企業の支配権を握る程度の議決権の保有さえも、認められる方向で議論が進んでいるようである。」