景気浮揚へ企業減税に重点＝税制改正関連法が成立（時事より）

景気浮揚へ企業減税に重点＝税制改正関連法が成立

２０１４年度税制改正関連法が２０日に可決・成立したという記事。

「２０１４年度税制改正関連法は、２０日の参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。従業員給与や設備投資を増やした企業に対する法人税減税の実施や、東日本大震災の復興財源に充てる特別法人税を予定より１年早い１３年度末で廃止することが柱。大企業の交際費を５０％まで非課税とする制度も導入する。」

改正の内容についてはこちらをどうぞ

毎年度の税制改正（財務省）（再掲）

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平成２６年度税制改正関連法が２０日にスピード成立（タビスランド）

税制改正の中に税理士法改正も含まれていました。それについて日税連の会長がコメントしています。

税理士法改正が実現～国民・納税者の信頼に応え得る税理士制度の構築に向けて（会長コメント）（日税連）

「今回の改正は、申告納税制度の円滑かつ適正な運営に資するよう、税理士に対する信頼と納税者利便の向上を図る観点から、税理士の業務や資格取得のあり方などについて、数多くの重要な見直しが行われました。特に、税理士業界にとって永年の課題であった公認会計士への税理士資格自動付与の廃止が実現したことは、極めて意義深いものがあります。」

会計士協会は、実質的な制度変更はないといっています。２つの大本営発表のどちらを信じればいいのかということになりますが、一応会計士協会の方を信じておきましょう。