少し前に当サイトで紹介した『資格を取ると貧乏になります』という新書の著者による記事の前半部分。「資格は今や「高級な国家資格」でさえも、ときに人の不安に乗じて稼ごうとする「コンプレックス商法」の商品」なのだそうです。
この前半では、弁護士と会計士を取り上げています（主として弁護士）。
（目新しい情報ではありませんが）会計士のリストラについては以下のようなことが書いてあります。
「・・・短答式試験と論文式試験に合格したのに、監査法人に就職できず、実務経験が積めないために資格を取得できない「待機合格者」があふれ、その数は2010年で53.2％、2011年は46.1％にも達しています。
監査法人は、新卒の採用を抑える一方、2010～12年にかけては内部のリストラも敢行しました。特に、J-SOX法（日本版企業改革法）の施行による内部統制監査がらみの仕事の大量発注を見込んで採用した「2006年～08年入社組」の若手は「会計バブルの申し子」と言われ、リストラ対象に狙い撃ち。多くの若手が給料の半年分程度を退職金代わりに握らされ、監査法人を去る羽目になっています。」
昨年の合格者に関しては、少し状況は好転しているようですが、資格者が余り気味という全体の状況は同じではないかと思われます。
 | 資格を取ると貧乏になります (新潮新書) 佐藤 留美 新潮社 2014-02-15 by G-Tools |
こちらは後半
広がる"資格貧乏"！税理士、社労士の悲哀（東洋経済）
