金融庁、全上場企業４千社を調査 政策保有株の開示状況（共同通信配信）
金融庁が上場企業の政策保有株式に関する開示を調査するという記事。同趣旨の報道はすでに何件か行われていますが（→当サイトの関連記事）、金融庁はしつこくマスコミに書かせているようです。
「金融庁が全上場企業約４千社を対象に、取引先との関係強化を目的に持つ「政策保有株式」を有価証券報告書で正確に開示しているかどうかの調査に乗り出したことが１２日分かった。企業が投資家の監視の目をかいくぐろうと、保有目的を偽装している疑いが浮上したためだ。金融庁は今回の調査結果を踏まえ、開示の厳格化など市場の透明化確保に向けた具体策を検討する。
不透明な開示が横行すれば、日本の株式市場全体の信頼を損ないかねない。海外投資家らは、日本企業が持つ資金が成長投資に回らない原因になっているとして、政策株を減らすよう主張。企業側は、保有理由を配当金などが目的の「純投資」と偽装し、圧力をかわすケースが相次いでいるとみられている。」
どういうふうに「厳格化」するのでしょう。
