経団連、法人税「２９年度に２０％台」を提言 代替財源で政府案と溝（産経より）

経団連、法人税「２９年度に２０％台」を提言　代替財源で政府案と溝

経団連が平成２７年度税制改正に向けた提言を発表したという記事。

当然予想されるとおり、法人税実効税率引き下げを求める一方、企業の負担増になることは認めないというもののようです。

「法人税の実効税率は現在の約３５％から２７年度に２％以上下げ、２９年度をめどに２０％台にするよう求めた。減税の穴を埋める代替財源については、政府・与党が検討する外形標準課税の強化などに反対を表明する一方、それに代わる具体案は示さなかった。」

外形標準課税強化について。

「提言では、政府が代替財源の最有力候補として検討する外形課税の強化に明確な反対姿勢を示した。経団連は「雇用の維持、創出に悪影響がおよび、政権が進める所得拡大の方向性にも逆行する」とその理由を説明するが、赤字企業も対象となる外形課税の強化は企業にとって死活問題だ。外形課税は従業員の給与など企業が生み出した付加価値に対して課税される仕組みなので、賃金や雇用を増やすと増税になるからだ。」

欠損金の繰越控除について。

「外形課税強化と並び政府が代替財源の最右翼と見る「欠損金の繰り越し控除制度」の縮小についても、経団連は難色を示す。政府は現在、過去の決算の赤字を大企業なら翌年度以降の黒字から８割を差し引ける仕組みについて、上限を６割か５割に下げ、控除期間は現行の９年のまま据え置く案を検討。その場合、現在より赤字企業の税負担が重くなる。このため、経団連は、控除の上限を維持しながら、控除期間を延長することで、期間全体では増税にならないよう求めた。」

法人税、２０１７年度めどに２０％台に　経団連が提言（朝日）

消費税率は予定どおり上げろという主張です。

「消費税率は「１５年１０月に１０％へ着実に引き上げる」よう求め、軽減税率の導入には反対している。」

平成27年度税制改正に関する提言（経団連）

産経と朝日の記事に取り上げられている項目以外では・・・

地方法人課税関係

「地方税の損金算入

固定資産税、都市計画税、また「事業」に対して課せられる法人事業税等は、その本質上、所得に課せられる法人税や法人住民税とは異なり、損金算入できるのは税の性格上、自然なものであることから、現行制度を維持すべきである。地方財政審議会の報告書でも、その見直しは慎重に行うべきとされている。」

「申告・納付の簡素化

地方法人課税は、税目やその課税ベースが多様である上に、申告書類が多く、計算が複雑であり、また税率の異なる都道府県、市町村毎に申告・納付を要することから、法人、特に全国に展開している法人にとっては、納税に係る事務負担が大きい。これら負担を軽減させるべく、付加価値割の課税標準など、計算の簡素化、申告書類の削減、申告の電子化徹底、フォーマットの統一、自治体毎の税率の一覧性向上、等の見直しを速やかに行うべきである。また、平成28年1月に予定されている番号制度の利用開始とあわせ、本店が所在する都道府県等への地方税の一括納付を可能とするシステムについても、導入を検討すべきである。」

租税特別措置

「・・・今日の政策に照らしてその効果や役割を見直すのは当然であるが、特に国際的な動向も十分に把握した上で、わが国の将来を支えるために必要なもの、国際的イコールフッティングを実現するために不可欠なものは、維持・拡充や本則化・恒久化すべきであり、逆に役割を終えたものは廃止すべきである。」

減価償却制度

「減価償却は、資産の耐用年数にわたり、収益と対応する形で実態に即して費用配分が行われなければならない。会計処理では、ＩＦＲＳにおいても定率法、定額法ともに認められる方法である。償却による投資コストの回収は企業の競争力に大きな影響を与えることから、定率法の廃止は新規設備投資を抑制する恐れがある。あわせて、経済の活性化と国際競争力におけるイコールフッティングの観点から平成19年度改正で定率法が導入された経緯も踏まえる必要がある。この点から、現行の定率法を維持すべきである。」

印紙税

「平成25年度税制改正において、不動産譲渡契約書、建設工事請負契約書に係る印紙税の軽減措置の延長・拡充、受取書に係る免税点の引き上げが行われたが、そもそも、近年、インターネット電子商取引が一般化し、経済取引のペーパーレス化が著しく進展する中、紙を媒体とした文書のみに課税する印紙税は合理性が失われている。本来的には廃止すべきであり、少なくとも一層の負担軽減を図るべきである。」