株式会社アマナにおける有価証券報告書等の虚偽記載に係る課徴金納付命令勧告について
金融庁の証券取引等監視委員会は、株式会社アマナ（東証グロース）における金融商品取引法に基づく開示規制の違反について検査した結果、法令違反の事実が認められたとして、課徴金納付命令発出の勧告を、2023年12月15日付で行いました。
「売上及び売上原価の過大計上の不適正な会計処理を行った」結果、「重要な事項につき虚偽の記載」がある有価証券報告書、四半期報告書、有価証券報告書の訂正報告書及び四半期報告書の訂正報告書を提出したとされています。
対象（本決算のみ。この他に四半期もあります）は．．．
・平成30年12月期有価証券報告書の訂正報告書（令和４年８月22日提出）
・令和元年12月期有価証券報告書（令和２年３月31日提出）
・令和元年12月期有価証券報告書の訂正報告書（令和４年８月22日提出）
・令和２年12月期有価証券報告書（令和３年３月31日提出）
・令和２年12月期有価証券報告書の訂正報告書（令和４年８月22日提出）
・令和３年12月期有価証券報告書（令和４年３月30日提出）
・令和３年12月期有価証券報告書の訂正報告書（令和４年８月22日提出）
勧告された課徴金の額は、3,800万円です。
影響額は、例えば、令和３年１２月期有価証券報告書でみると、「親会社株主に帰属する当期純利益が▲22,305千円であるところを82,507千円と記載」、「連結純資産額が90,321千円であるところを375,791千円と記載」となっています。
なお、同社は、2022年12月13日付で虚偽記載による課徴金納付命令を受けています（→当サイトの関連記事（（株）アマナにおける有価証券報告書等の虚偽記載に対する課徴金納付命令の決定について））。
今回の勧告の原因と思われますが、5月に訂正報告書を出していたようです。
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第53期有価証券報告書の提出及び過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出並びに当社株式の監理銘柄（確認中）指定解除に関するお知らせ（2023年5月31日）（IRニュースのページで探してください。）
「１．訂正の経緯及び理由
当社は、 2022 年 12 月 22 日付開示「当社従業員による不適切な取引の疑義及び特別調査委員会の設置に関するお知らせ」、及び、 2023 年１月 19 日付開示「特別調査委員会における調査対象及び特別調査委員会委員の追加に関するお知らせ」に記載のとおり、当社従業員により不適切な取引が行われている疑義がある事案（以下「本件事案」といいます。）、及び、当社取引先において当社を通じた不適切な取引が行われている疑義が生じたことに端を発し、当社の財務諸表等に影響を与える可能性が生じている事案（以下「本件追加事案」といいます。）に ついて、特別調査委員会による調査が進められておりました。
その後、2023 年５月８日付開示「特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」に記載のとおり、当社は同日付で特別調査委員会から調査報告書を受領いたしました。当社は、これを踏まえ、必要な過年度決算訂正を行ったうえで、本日、第 53 期有価証券報告書を提出するとともに、過年度の有価証券報告書等の訂正報告書を提出いたします。
２．訂正の会計処理
決算訂正の主な内容は以下のとおりです。
①売上の水増し計上及び架空売上の計上を取り消すことに伴い「売上高」が減少いたしました。
②当社従業員のキックバックを目的とした架空外注費について、「売上原価」の「外注費」から、「投資その他の資産」の「その他」に振替処理を行い、併せて「投資その他の資産」に「貸倒引当金」を計上いたしました。
③実体のない可能性が極めて高い業務について「売上高」から「流動負債」の「その他」、「売上原価」の「外注費」を「流動資産」の「その他」に振替処理をいたしました。」
影響額（例として2021年12月期）は．．．
（単位：百万円）
2022年12月期は債務超過に陥っています。今年9月には、事業再生ADR手続きについての申請を行い、受理されました（→当サイトの関連記事）。その際、適切会計事案に係る特別調査委員会による調査関連費用等の特別損失が 660 百万円程度見込まれることを明らかにしていました。
