東証グロース上場、画像、映像企画制作のアマナ（東京）が事業再生ADR手続きを申請
アマナ（東証グロース）が、事業再生実務家協会に対し、事業再生ADR手続きについての申請を行い、受理されたという記事。
2004年に東証マザーズに上場、2018年12月期には年収入高約177億7700万円を計上していたそうですが．．．
「しかしこの間、2018年2月に海外連結子会社にて不適切会計が発覚し、コンプライアンス体制の改善が急務となっていた。そうしたなか、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により受注が大幅に減少。2020年12月期第2四半期時点で大幅な赤字を計上し、債務超過に転落。金融機関からの借入金の返済が遅延する事態となり、継続企業の前提に関する注記（GC注記）を記載していた。同年11月には、再度連結子会社にて不適切会計が発覚。その後、グループ会社の吸収合併など、経営の改善を図っていたが、新型コロナウイルスの再拡大などにより2022年12月期の年収入高は約129億9400万円となり、約30億円の当期純損失を計上。約28億6900万円の債務超過に転落したため、上場維持基準に抵触していた。」
会社からプレスリリースが出ています。
「事業再生ＡＤＲ手続の正式申込及び受理に関するお知らせ」（2023年9月20日）（IRニュースのページからダウンロードできます。）
「2023 年５月 31 日付開示「上場維持基準の適合に向けた計画（改善期間入り）に関するお知らせ」に記載のとおり、前期にわたり営業及び制作進行を担う人材の減少が継続したことや、売上高の維持及び再成長にむけた施策の成果が顕在化するまでには時間を要することなどから、前期からの減収を想定しております。また、固定費の適正化について、可能な限り適時に実施してまいりますが、その削減効果の一部については期中からの発現が見込まれることなどから、通期においては営業損失の計上を想定しております。さらに、不適切会計事案に係る特別調査委員会による調査関連費用等の大きな特別損失が 660 百万円程度見込まれることから、最終的な親会社株主に帰属する当期純損失の計上を想定しております。そのため、当社は、2022 年 12 月期の財政状態及び 2023 年12 月期の連結業績予想（経営成績）を前提とすると、さらに債務超過額が大幅に拡大する見込みとなることから、財務体質（財政状態）を抜本的に改善するための資本増強施策等の検討と実行が必須であると考えております。
このような厳しい経営状況を踏まえ、当社は、産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続（以下「事業再生ＡＤＲ手続」といいます。）を利用して関係当事者であるお取引金融機関様の同意のもとで、今後の再成長に向けた強固な収益構造の確立と財務体質の抜本的な改善を目指すことといたしました。」
ちなみに、監査人は、2021年に新日本から交代したHLB Meisei有限責任監査法人です。
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