「ＸＢＲＬデータに対する合意された手続」の公表について（日本公認会計士協会）

ＩＴ委員会研究報告第41号「ＸＢＲＬデータに対する合意された手続」の公表について

日本公認会計士協会は、ＩＴ委員会研究報告第41号「ＸＢＲＬデータに対する合意された手続」を、2011年12月5日付で公表しました。

この研究報告の目的については以下のように述べています。将来的には「保証業務」とすることを考えているようですが、「検討すべき課題が多い」として、まず「合意された手続業務」についてまとめています。

「日本公認会計士協会では、公認会計士又は監査法人（以下「公認会計士等」という。）による将来の XBRL データの監査・保証業務を考えるに当たり、後述「Ⅴ 各国における検討状況 １．米国公認会計士協会（AICPA）」の米国公認会計士協会の意見書「XBRL データの網羅性、正確性、一貫性に関する合意された手続の実施」 などを参考に、 まず、XBRL データに対する合意された手続について検討し、ここに研究報告として公表することとした。」

このような業務を誰がやるのかについては、財務諸表の監査人以外の者を想定しています。普通の会計士ではできない業務ということです。

「本研究報告における XBRL データに対する合意された手続の範囲には、 XBRL 形式で作成された財務諸表が含まれるため、財務諸表の監査人が業務を実施することが考えられるが、前述のとおり XBRL 特有の知識等の専門性が要求されることから当該監査人以外の公認会計士等が実施することも想定されている。」