「准会計士」が誕生へ、しかし議論は混迷（＠ＩＴより）

「准会計士」が誕生へ、しかし議論は混迷

5月17日に開催された第６回「公認会計士制度に関する懇談会」を取り上げた記事。

二段階方式の方向は固まりつつあるようです。

しかし、記事によれば、どの段階で会計士資格を与えるかという肝心な点で、産業界と会計士協会の対立が解消していません。

会計士協会は、監査証明業務を担う公認会計士の輩出が試験の目的だ（したがって資格付与は実務経験などをつんだ後）としているのに対し、産業界（本当に産業界全体の意見かどうかはわかりませんが）は１段階目で資格を付与すべきといっています。

「住友商事の特別顧問 島崎憲明氏、新日本製鐵の執行役員 太田克彦氏らが説明した産業界からの要望では、一段階目の試験、二段階目の試験に合格した段階で公認会計士資格を付与することを提言している。」

「監査業務を行いたい合格者は、資格登録したあとに監査法人で実務補習を行い、業務登録をする。」

「島崎氏は「公認会計士試験は必ずしも監査業務を担うことのみを目的とした資格ではないという明確に位置付けが必要」と発言。「監査業務を行わない公認会計士というオプションがあってもよい」とした。これによって企業で活動を望む会計プロフェッショナルの底辺人口の拡大が可能という。」

（他でも主張されている意見ですが）独占業務である監査証明業務ができないような資格の付与はそもそも「官」でやる意味がないのではないか、という感じはします。毎年何十万人も受験する（しかも税金は全く使っていない）日商簿記という先例があるのですから、日本経団連が主催して、企業で役立つ高等会計資格試験を実施すればよいのではないでしょうか。日本経団連が声をかければ、いくらでも優秀な学者や実務家を試験委員として集めることができるでしょう。

ということで、就職浪人問題の解決に即効性のある議論はなされていないようです。しかし、「准会計士」が「会計士補」と同じような名前だけの資格にすぎないとしても、就職に少しでも役立つのであれば、なるべく早く導入するのがよいでしょう。