ゴーン元会長の捜査状況、検察「語れぬ」「語らぬ」事情 （日経より）

ゴーン元会長の捜査状況、検察「語れぬ」「語らぬ」事情 （記事冒頭のみ）

日産ゴーン事件について、検察が情報開示に消極的だという記事。

「日産自動車のカルロス・ゴーン元会長（64）を巡る一連の事件が国際的な注目を集めるなか、捜査状況の開示に消極的な検察の姿勢に対し、海外メディアなどから疑問や批判が噴出した。検察は「語れない」のか「語らない」のか――。」

「検察が証拠や供述など操作の詳しい説明を避けるのには法的な理由もある。刑事訴訟法47条が「訴訟に関する書類は公判の開廷前に公にしてはならない」と定めているのだ。被告の利益を不当に害さないようにしたり、裁判官の予断を排除したりするのが目的とされる。」

検察が何も語っていないことを前提にした記事のようですが、何も語っていない割に、連日、検察リーク情報が報道されています。

この記事を書いた記者は、そのことは当然知っているはずですが、この記事ではあえてふれず、検察リーク情報により被告の利益が不当に害されている（かもしれない）状況を、暗に批判しているのでしょうか。

少なくとも、日産ゴーン事件に関して報道されている内容は、検察による公式発表や実名コメントによるものはほとんどない（公式・実名のものであればあからさまなうそはいえない）、したがって検察や日産に有利になるように操作された情報が多く含まれている可能性が高そうだということでしょう。