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米国GHG開示規則の早すぎる蹉跌 SECが3月6日に採択したGHG開示規則が執行停止(大和総研より)

米国GHG開示規則の早すぎる蹉跌 SECが3月6日に採択したGHG開示規則が執行停止

米SECが新しい気候関連開示ルールを3月初旬に公表しましたが(→当サイトの関連記事)、早くも裁判所の決定によって執行停止になってしまったそうです。

「米国の上場企業に温室効果ガス(GHG)排出量や削減の取り組み等に関する情報開示を義務付ける規則(以下、GHG 開示規則)は、3 月 6 日に米国証券取引委員会(SEC)で採択されたばかりだが、早くも執行停止となった。別稿 1では、トランプ前大統領が返り咲くことがあれば、即座に GHG 開示規則の廃止を要請するだろうと予想したが、それよりも早く事態は動き、3 月 15 日に第 5 巡回区控訴裁判所が、GHG 開示規則の執行停止を決定した 。この裁判は、エネルギー系の企業や企業団体の他、共和党が知事を務める幾つかの州の司法長官らが原告となって、GHG 開示規則の無効確認を求めているものだ。しかし、最終的な判決が確定するまでの間、規則が効力を有するとすると、上場企業側に大きな負担が生じる恐れがあるため、判決確定を待たずに執行停止にすべきであるとの申し立てがあり、裁判所がそれを認めたというものである。」

完全に政治問題化しているようです。

詳しくは大和総研の上記解説記事をご覧ください。

米裁判所、SEC気候情報開示規則を一時停止(ESG Journal)

「今回の判決は、油田サービス会社のリバティ・エナジーと、リバティが一部所有するフラックスサンド会社のノマド・プロパントが、規則の見直しが行われるまでの延期を求めた申し立てに対して下されたもの。両社は申立書の中で、SECの最初の提案は「気候政治の世界にSECを巻き込む」ことを目的とし、GHG排出量や気候関連リスクなど「息をのむような量の情報、その多くは極めて推測的なもの」の開示を公開企業に強制するものであると述べている。」

(たぶん)法律事務所による解説。

SEC Adopts Climate Change Disclosure Rules; Court Imposes Temporary Stay

On March 15, the U.S. Fifth Circuit Court of Appeals granted a temporary stay of the rules pending judicial review, in response to a petition arguing, among other things, that the rules would cause irreparable harm and exceed the SEC's authority. To date, litigation challenging the rules has been filed in several federal courts, including the U.S. Courts of Appeals for the D.C., Second, Fifth, Sixth, Eighth and Eleventh Circuits, and additional lawsuits are expected. On March 19, the SEC requested that the litigation challenging the rules be consolidated in a single court of appeals, which will determine whether the stay will remain in place. In addition, Republican members of Congress have been preparing a resolution to repeal the rules under the Congressional Review Act.

各地の連邦控訴裁判所で審議されていますが、SECはひとつの裁判所に審議を併合するよう求めているそうです。

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