「スピンオフ」の活用に関する手引（PDFファイル）
（「企業グループや組織再編に係る税制の整備」より）
経済産業省は、「「スピンオフ」の活用に関する手引」の令和６年５月改訂版を公表しました（2024年5月13日）。
「令和６年度税制改正において、パーシャルスピンオフ税制について、事業再編計画の認定要件の見直し等の所要の措置を講じた上で、適用期限を４年間延長することとされたことに伴い、以下の内容を更新しています。
①パーシャルスピンオフ税制の解説の更新（15ページ、16ページ、Q26、Q42、Q43、参考3）
②パーシャルスピンオフの会計処理基準に伴うQ&Aの更新（Q2、Q46）
③海外で行われたパーシャルスピンオフ事例の追加（8ページ、9ページ）」
パーシャルスピンオフの会計処理については→当サイトの関連記事（「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」等の改正）
