金融庁は、3月25日、「飲食・宿泊等をはじめとする事業者への資金繰り支援等について」金融機関への要請を行いました。
3月8日の「年度末における事業者に対する金融の円滑化について」と同様に、会計監査にもふれています。
「日本公認会計士協会は、監査上の留意事項を発出し、監査人に対し、経営者と適時・適切なコミュニケーションを図ること、監査人が過度に悲観的な予測を行い、経営者の行った会計上の見積りを重要な虚偽表示と判断することは適切ではないことに留意することを求めるとともに、コロナ禍における監査に関する相談窓口を設置した。企業決算・監査業務が円滑に進むよう、こうした取組みについて、上場会社等である事業者に対し、その状況に応じて適切に周知を行うこと」
参照されている協会の留意事項では、以下のように記述しており、金融庁は都合のいいところだけ切り取って引用しています。
「経営者の過度に楽観的な会計上の見積りを許容することは適切ではないが、他方、監査人が、企業の収益力やキャッシュ・フローの獲得能力について、実態と乖離した過度に悲観的な予測を行い、経営者の行った会計上の見積りを重要な虚偽表示と判断することも適切でないことに改めて留意されたい。」
とても会計監査を監督する機関のやることとは思えません。日本の会計監査の質に関する評価が高まらないのは、こういうところ（困ったことが起きると会計や会計監査にしわよせする）に根本原因があるのでしょう。
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