日本公認会計士協会に登録している公認会計士のうち100人以上が連絡がとれず、「所在不明」になっているという記事。
「協会によると、約2万人の会員のうち100~150人と連絡がとれない。登録先に機関誌などの書類を送っても「あて先不明」で戻ってきて、所在が分からないという。事務所を移ったり、開業したりした時に報告を忘れている例もあるようだが、連絡がとれないまま30年以上も会費を滞納している会計士もいる。」
この問題に関する会計士協会の考え方も紹介されています。
「・・・協会は、長期間連絡が取れないなど義務を怠った会員の会計士登録を取り消すことができるように制度改正を金融庁に求めている。」
この協会の主張は、4月5日に大塚耕平金融担当副大臣らに提出された「日本公認会計士協会の自主規制機能強化に向けて」の中で取り上げられているものです。
「・・・法令違反の外形的事実を客観的、計数的に判定することが可能と認められる公認会計士の変更登録義務違反、当協会会則の遵守義務違反(協会会費の長期滞納、継続的専門研修(CPE)の義務不履行)に関しては、当協会が、資格審査会の議を経て登録を取り消すことが可能となるよう措置することを要望する。」
公認会計士試験制度等に関する改革要望を提出
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