東証プライムの上場基準を満たしていない会社のスタンダードへの降格宣言が相次いでおり、今年6月までにさらなるラッシュが来るだろうという記事。
旧東証1部から横滑りでプライム市場入りした企業のうち、300社近くがプライムの上場維持基準を下回っていましたが．．．
「東証は2023年1月の上場規則改正時、背伸び組に「2択」を迫った。3月期決算企業の場合、2026年3月末時点で上場維持基準に適合しなければ、上場廃止予備軍である「監理銘柄」に指定され、最短で同年9月にも上場廃止となる。スタンダード市場に移る場合には、一度上場廃止してから再度審査を受ける必要がある。
その代わりの選択肢として、早々にプライム市場の上場維持を断念した企業には「特例」を設けた。2023年4月から9月末の間であれば、申請書の提出だけでスタンダード市場に移れるのだ。」
今年6月までに移行表明がふえるという見方を紹介しています。
「みずほ信託銀行の八木啓至・企業戦略開発部次長は、「6月までにスタンダード市場への移行表明が増えるのではないか」と推測する。
スタンダード市場に無条件で移行できるのは、前述のとおり2023年9月末が期限だ。一方、3月期決算企業の場合、流通株式時価総額などの上場維持基準は3月末時点の数値を基に審査され、未達の場合は6月末までに改善計画を提出ないし更新する必要がある。
スタンダード市場への移行表明が7月以降にずれこむと、それまでにプライム市場への上場を維持するための計画を公表する必要があり、矛盾が生じる。そのため、スタンダード市場を選ぶ企業は改善計画の期限までに移行方針を発表し、定時株主総会で株主に説明するという見立てだ。」
当サイトの関連記事（2023年1月）（「市場区分の見直しに関するフォローアップ会議の論点整理及び論点整理を踏まえた東証の対応について」について）
資料に「（経過措置）終了時期の決定に伴い、移行日の前日において市場第一部に所属していたプライム市場上場会社には、改めてスタンダード市場を選択する機会（審査なし）を設ける（施行日から６か月間）」とあります。
具体的にどういう会社が降格予備軍なのか．．．
東証プライム市場｢断念予備軍｣200社ランキング
流通株式時価総額｢100億円｣の高いハードル（東洋経済）
「流通株式時価総額」のハードルが高いということで、「プライム市場に上場する企業で流通株式時価総額が100億円未満の企業計203社を抽出した」そうです。
