「会計士レビュー」4～6月決算で開示2割 四半期報告書廃止で任意 大企業ほど積極的（記事冒頭のみ）
四半期開示見直しで、第１・第３四半期の四半期報告書が廃止（短信に一本化）となり、レビューが任意となりましたが、任意でレビューを受けた会社が２割強あったという記事。あずさ監査法人が約２４００社を調べたそうです。
「四半期報告書が廃止になり公認会計士によるレビューが原則任意となった2024年4～6月期決算で、自主的にレビュー報告書を開示したのは全体の2割強にあたる約600社だった。決算数値に対する信頼を高めるため、株主や債権者など利害関係者が多い規模の大きな企業でレビューを受けるケースが目立った。」
取引所のルールによりレビューが強制された会社が２４社、それ以外の任意でレビューを受けた会社が５７７社（全体の２４％）とのことです。（２割というより、先日の経営財務の記事の「４社に１社」の方が実際の数字に近い。）
決算短信をいったん発表し、レビュー完了後に結果を開示する２段階方式は６２社（レビュー報告書提出企業の１割）だそうです。
決算発表のタイミングが従来どおりだとすると、２段階方式をとらない約５００社は、レビュー手続きのスケジュールが、従来より厳しくなったのかもしれません。
任意でレビューを受けたのは大企業が多く、管理体制が脆弱な中堅・中小の上場会社は受けていない会社が多いそうです。あずさのパートナーが、「７～９月期以降の決算で訂正が増える可能性がある」と脅かしています。
