リース取引の資産計上、27年度から 上場1400社に影響（記事冒頭のみ）
リース会計基準が3日のASBJで議決されたという記事。
「建物や設備を借りて使う「リース取引」で新たな会計ルールが日本でも2027年度から企業に義務づけられることになった。日本の会計基準をつくる企業会計基準委員会（ASBJ）が3日、議決した。リースを使った資産と負債を原則すべて貸借対照表に計上する。企業の財務状況が分かりやすくなり海外基準と同等になる一方、1400社超の上場企業では資産と負債の増加が見込まれる。企業は投資家に丁寧な説明が求められる。」
3月期企業の場合、2028年3月期から強制適用で、2026年3月期からの早期適用も可とのことです。強制適用の期首まで2年超あることになります。
記事でいっている1400社の根拠がよくわかりません。上場企業には適用されるので、それだけでも四捨五入すれば４千社となります。
有報に記載されている（オペレーティング・リースの？）「未経過リース料」をもとに計算すると、約1400社で資産・負債が、約18兆円増えるのだそうです。記事の表では、未経過リース料の金額の大きい会社を、新リース会計の影響が見込まれる主な企業として示しています。
建物や設備を借りて使う「リース取引」、27年度から新たな会計基準https://t.co/xp5kdZvdt0
— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) September 3, 2024
リースを使った資産と負債を貸借対照表に計上するよう求めます。不動産や運輸などは資産・負債が急増し、経営指標が大幅に悪化する可能性があります。 pic.twitter.com/f8MQIr0hiE
日経のこちらの記事は、もう少し細かい論点までふれています。
新リース基準、適用広く 計上対象、契約形式問わず 企業、税制への影響注視（日経）（記事冒頭のみ）
「新リース会計基準が2027年度から企業に義務づけられることが3日、決まった。適用範囲は広く、「リース契約」と銘打っていなくても対象となり得る。借り手が対象資産をどれだけ自由に使えるかが判定のポイントとなる。企業の負担軽減のため、従来ルールに続いて1契約当たり300万円以下の少額取引を対象外とすることも盛り込まれた。」
その他、リース期間の決定に難しい点があるそうです。
また、今後の注目点は税制だといっています。
第532回企業会計基準委員会 YouTube（企業会計基準委員会）←9月3日のASBJの審議の模様
（補足）
ASBJのこのYouTubeによると、会計士協会の指針の改正（理事会承認が必要）のタイミングと合わせるため、基準の公表は来週となるようです。
