1万2800の宗教法人が必要書類を未提出 9割は過料徴収されず（記事の前半のみ）
収支報告書などの定められた書類を提出しない宗教法人が野放しになっているという記事。
「全国に約18万ある宗教法人は、活動の透明性を示すために所轄庁（文化庁または都道府県）に毎年、役員名簿などの書類を提出することが義務づけられている。だが、毎日新聞が2019年末時点の状況を取材すると、1万2800法人が提出しておらず、このうち約9割が未提出に対する過料を徴収されていなかった。」
「宗教法人法が毎年の提出を義務づけているのは、役員名簿、財産目録、収支計算書など。オウム真理教による地下鉄サリン事件などを受け、宗教法人が本来の目的に沿った活動をしていることを確認するため、1996年施行の改正宗教法人法に規定が盛り込まれた。会計年度の終了から4カ月以内に所轄庁に書類を出さなければ、代表役員らに10万円以下の過料が科される規定もある。」
信教の自由は尊重しなければなりませんが、税制上の優遇などを受けているにもかかわらず、最低限の規則すら守れないのは、まずいでしょう。
宗教法人運営のガイドブック（平成22 年9月発行）（文化庁）（PDFファイル）
「宗教法人事務運営の手引」（令和3年11月版） （東京都）（PDFファイル）
宗教法人関連記事。
宗教法人は「節税できて絶対得だ」 利益目的の脱法売買が横行（毎日）（記事の前半のみ）
「本来、営利を目的としないはずの宗教法人が、インターネット上では「税制優遇」をうたい文句に、公然と売り買いされている。脱法的な売買が横行してしまう背景には、宗教法人に行政の目が行き届いていない実態がある。
ネット上では、宗教法人の売買を呼びかける仲介サイトがいくつもある。「歴史あるお寺（宗教法人）譲ります」。個人間で不用品を売買できる情報サイトには1億2000万円で中部と関西地方にある二つの寺が売りに出されていた。
「立派な本堂あり」「大きな土地有り」との説明書きもあった。出品者は「お寺の経営改善などのコンサルを行っています」とするが、取材を依頼すると「応じかねる」と拒否した。」
