まさか、この人が？ 不正会計に手を染める人物像（日経ビジネスより）

まさか、この人が？　不正会計に手を染める人物像

日経ビジネスの最新号は「実録　不正会計」という特集です。これはそのうちのひとつの記事。

「日本企業の不正会計が後を絶たない。東京商工リサーチによると、不適切会計を開示した上場企業は2015年以降、50社超のペースが続いている。そもそもどんな人が会計操作してしまうのか。」

「不正社員像について、ある会計士は「私の実感では、9割は社内で『真面目だ』と思われていた人」と明かす。人は外見で判断できないとはいえ、「ひょっとすると悪いことをするのではないか」と疑われるタイプほど、「シロ」であることが多いという。」

警戒されないから、不正も発見されないのかもしれません。

ただ、会計士がつきあうような会社の従業員は、だいたいはまじめな人かまじめに見える人でしょうから（そうでなければそもそも採用されない）、不正をやるのもほとんどの場合、そういう人だということになるのでしょう。

これもその特集の記事。

粉飾した方が「得」に？ 久保利弁護士が嘆く不正の真因（日経ビジネス）

「日本の検察は無罪を「格好悪いこと」と捉えがちで、（不正会計を）事件化しようとしません。しかしそれは検事の怠慢です。どんどん立件して、どこからが有罪なのかの線引きを作らなければ、みんな萎縮してしまいます。無罪になってもいいから、裁判所の判例を積み重ねて行くことが大事です。

検察が尻込みしているため、今の日本では不正会計をやった方が「得」になっています。嘘をついて粉飾しても上場廃止になることはほとんどない。会社が苦しいときに数字をごまかし、3年ぐらいは隠し通す。その後、ほとぼりが冷めた後に有価証券報告書を訂正すれば許されてしまう。その結果「ハコ企業」とも揶揄される、とんでもない上場企業が生き残っているのです。」

どんどん事件化するのはよいのですが、会計基準の解釈のような微妙な話もあるので、その前に人質司法を解消しないと、冤罪続出ということになるでしょう。

2019年2月25日号（日経ビジネス）