週刊経営財務の１１月５日号によると、有形固定資産の減価償却方法を「定率法」から「定額法」に変更する会社が増えているそうです。
「本誌が２５年３月期第１四半期の会計方針の変更を調査したところ、２４年３月期の５０社を大きく上る８０社が「定額法」に変更していた。開示内容を見ると、前３月期に引き続きグループ会社を含めた会計処理の統一を図るものが多い。特に、グローバル展開の進展などから、国内会社の処理（定率法）を在外子会社の処理（定額法）に合わせるケースが目立つ。」
経営財務によれば、IFRS適用への準備のための変更が相当あるらしい（会計士のコメント）とのことですが、開示されている変更理由からは読み取れないようです。
ただし、変更した会社の急増は、経営財務によれば、日立製作所のグループ会社がまとめて変更した影響もあるようです。記事に掲載されている一覧表からも確認できます。また、ホンダとそのグループ会社も一緒に変更しています。
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