電波争奪、ソフトバンクが制す イー・アクセス買収（日経より）

電波争奪、ソフトバンクが制す　イー・アクセス買収

ソフトバンクによるイー・アクセス完全子会社化の背景を取り上げた記事。

「ソフトバンクがイー・アクセスを完全子会社化する。ＫＤＤＩも買収に動いていたが、交渉に出遅れたソフトバンクが時価総額の３倍強という金額を提示して巻き返した。背景にはスマートフォン（高機能携帯電話＝スマホ）時代に逼迫する電波の争奪戦がある。」

「ソフトバンクが狙うのはイー・アクセスが３月から高速携帯電話サービス「ＬＴＥ」を始めた1.7ギガ（ギガは10億）ヘルツ帯の周波数。同周波数帯は米アップルが新型スマホ「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）５」で世界標準の電波に指定しており「これまでと価値が全く変わった」（孫社長）。

　ソフトバンクは現在、ＬＴＥ向けに2.1ギガヘルツ帯の電波を使っているが、イー・アクセスとの経営統合で1.7ギガヘルツも使えるようになる。端末はつながりやすい周波数帯を選んで接続することになり、「利用者にとってスマホの商品価値が上がる」（孫社長）。」

ソフトバンクは、イー・アクセス完全子会社化の際には、その取得原価（株式交換なので発行する株式の時価）を、連結グループに受け入れたイー・アクセスの資産・負債に配分する作業が必要になります（配分した残りがのれん）。

日経の記事のように、電波の周波数帯が取得の目的の一部だとすれば、イー・アクセスが資産計上しているかどうかにかかわらず「電波利用権」みたいな資産を識別し、時価評価しなければなりません。ただし、企業結合会計基準では「識別可能なもの」となっているので、電波が「識別可能」な資産かどうかの判断が必要になるのでしょう。

仮に「識別可能」な資産だとして、次に、償却年数が問題になります。周波数割り当てに関する法制度のことはよく知りませんが、会社がなくなるまでずっと没収されることがないのであれば、償却年数不明ということで、償却しないという方法もあるのかもしれません。のれんは償却が必要ですので、のれんにするよりは「電波利用権」（仮）に配分して償却しないのが、有利といえます。

ソフトバンク株式会社による株式交換を通じてのイー・アクセス株式会社の完全子会社化に関するお知らせ
兼
ソフトバンクモバイル株式会社とイー・アクセス株式会社の業務提携のお知らせ（ソフトバンク）

イー･アクセス買収で2社分のプラチナバンドを手にしたソフトバンクの成算とは（現代ビジネス）

「大阪大学の鬼木甫名誉教授が2010年11月に公表した試算(一人当たりGDPなどを参考に算出)をあてはめると、電波オークションを実施していれば、イー･アクセスが保有する700㎒帯域の周波数は、2,730億円程度の価格がついてもおかしくなかった。つまり、国庫は2,730億円の税外収入を得る機会を失った。半面、イ―･アクセスはタダで得たものを転売して労せずに1,800億円を稼ぎ出し、ソフトバンクは格安な買い物をしたのである。」

こういう問題があるので、電波を別科目にして目立たせることはしないのかもしれません。

企業結合のときの原価配分をPPA（パーチェス・プライス・アロケーション）というそうです。「M&Aの重要なプロセスの一つ」だそうです。
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【新日本ナレッジスクール】M&Aにおける取得原価配分（パーチェス・プライス・アロケーション「PPA」）の実務（新日本監査法人）

パーチェスプライスアロケーション（PPA） の業務フロー （トーマツ）（PDFファイル）