訪日客免税、転売防止で対策 出国時に確認後返金へ―政府・与党
政府・与党が消費税の免税販売の方法を見直すという記事。
「訪日客が免税で購入した物品を、日本国内で転売していると疑われる事例が相次いでいるのが理由」とのことです。
2022年に実態を調べたそうですが．．．
「２２年度中に、免税制度を使って計１億円以上購入した訪日客のうち５７人を検査したところ、１人しか免税で購入した物品の国外への持ち出しが確認できなかった。残る５６人は消費税を支払わなくてはいけなかったが、５５人は納税しないまま出国。滞納額は計約１８．５億円に上った。」
見直し案は．．．
「政府・与党はこうした実態を踏まえ、免税店では訪日客に消費税も含めた価格で物品を購入させて、税関での購入記録と国外への持ち出し品の照合を条件に、消費税相当分を返金する方式に変更する考えだ。新方式では、クレジットカードや電子マネーなどキャッシュレスでの返金などが浮上している。」
２０２５年度税制改正大綱に盛り込む方向だそうです。
免税店からの反対もありそうですが、あとから税務調査で指摘されて消費税分を負担するということがなくなるというプラスもあります。
