週刊経営財務の10月1日号によると、ASBJが、無形資産のプロジェクトの中で、借地権の会計処理を検討しているそうです。
「借地権の会計処理が企業会計基準委員会で議論の対象となっている。実務慣行に委ねられている面があり、会計処理上のバラつきが指摘されているため、無形資産の包括的な会計基準の策定も視野に検討を進めているプロジェクトの論点のひとつに加えられている。」
経営財務によれば、ASBJが実施したヒアリングで、「定期借地権は償却されておらず、経済的実態を反映していない場合があり、また、十分な開示もなされていない」という意見もあったそうです。
借地権に限らず、無形資産をみなおすとなれば、企業は、無形固定資産に計上されているものだけでなく、投資その他の資産に含まれている雑多な資産(金融資産を除く)の中身を点検する必要が出てくるかもしれません。
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